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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.06.25 大阪高裁 第7民事部 | 入管施設での長時間の後ろ手錠 骨折は違法な手錠の継続中に警備官が腕を押さえ続けて生じたと認めた。国連の被拘禁者処遇基準の趣旨も踏まえ、夜間の手錠は慎重に判断すべきとした。 | その他 | 田中 健治 |
| 2025.06.17 東京地裁 | 入管の再収容と恣意的拘禁 心身の状態が悪化し医師にうつ病などと診断された後の再収容3回は比例性を欠き違法とし、国に2人へ60万円ずつの賠償を命じた。ほかの収容は違法と認めなかった。 | — | 本多 智子 |
| 2025.04.22 大阪地裁 第18民事部 | 入管収容場の居室施錠と国の賠償責任 撮影には記録をとる必要があった。部屋の水道水は飲むことができ、薬も求めに応じて渡していた。地震の後も施設の点検と説明をしていたので、どれも違法ではないとした。 | — | 宮﨑 朋紀 |
| 2025.04.16 大阪地裁 第17民事部 | 入管収容中の長時間の後ろ手錠 職員の暴行で骨折したとは認めなかった。違法な手錠の継続による苦痛への慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 堀部 亮一 |
| 2022.09.16 水戸地裁 民事第1部 | 入管収容中の死亡と救急搬送の遅れ ただ、搬送していれば死亡の時点で生きていた相当な可能性はあった。その可能性を奪ったとして、国に慰謝料など165万円の支払いを命じた。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2022.06.23 東京地裁 | 入管移収時の頭部押さえ付けと国の賠償 別室で警備官1人が指揮官の指示なく男性の頭を約8分間体重をかけて押さえ続けた行為は行き過ぎで違法とし、慰謝料10万円の支払を国に命じた。左肩のけがとの因果関係は認めなかった。 | — | 下澤 良太 |
| 2005.11.25 東京地裁 | 精神科を受診できない収容の停止 収容に耐えられないとまでは認められず受診結果を見て判断すべきだとして、収容の停止は2006年2月末まで(第一審判決が先ならその時まで)とした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.09.22 東京高裁 | 不法残留者の収容の執行停止 内縁の妻は店の営業を続けており、手当や生活保護も使えるため、家族の生活がすぐに行き詰まるとはいえず、収容を止める緊急の必要はないとした。 | — | 岩井 俊 |
| 2004.09.22 東京地裁 | 不法残留者の送還と収容の執行停止 収容が続けば、病気の内縁の妻と幼い子らの家族生活が崩壊する危険が高く、回復が難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 退去強制の収容と執行停止 2人の損害は、社会通念上、金銭賠償で満足するのもやむを得ないものであり、収容を止める緊急の必要はないとした。 | その他 | 甲斐中 辰夫 |
| 2002.03.11 東京高裁 | 退去強制令書の収容の執行停止 収容による自由の制限は法律が予定しているもので、妻の面会の負担なども通常生じる損害にすぎず、収容を止めるほどの特別な損害はないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2002.02.28 最高裁第一小法廷 決定 | 退去強制令書の発付と収容停止の申立て 申立人の場合は執行停止を求める利益が失われ、申立ては不適法になった。申立てを退けた東京高裁の結論は是認でき、抗告を棄却した。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 2001.12.18 東京高裁 | アフガニスタン人難民申請者の収容停止 施設の医療や環境に問題はなく、弁護士との面会もできた。難民認定の手続を大きく妨げるとはいえず、特別な損害のおそれは示されていないとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2001.11.26 東京高裁 | 難民申請者の収容と執行停止 収容場の環境は過酷とまではいえないとした。健康状態にも重い問題はなく、弁護士とも面会できるため、特別な損害はないと判断した。 | — | 北山 元章 |
| 2001.11.06 東京地裁 | アフガン難民申請者の収容停止 収容は難民認定を受けるための活動を妨げ、後から回復が難しい損害にあたるとした。執行を止めても公共の利益に重大な影響が出る事情はないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.11.05 東京地裁 | 難民申請者の収容と執行停止 組織的な不法入国の可能性も否定できず難民かは明らかでないので、収容は条約が禁じる不必要な制限ではなく、テロ捜査目的との主張も裏付けがない。 | — | 市村 陽典 |
| 1970.03.25 東京高裁 | 不法入国の母子の収容と執行停止 収容は逃亡を防ぐ一時的な措置だ。家庭に愛着があり、不法入国のほかに犯罪歴がなく、自首した女性は逃亡のおそれが極めて少なく、収容も止めるべきだとした。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1970.03.19 大阪高裁 | 退去強制の送還と収容の執行停止 収容まで止めると入管の規制を受けないまま在留する結果となり、公共の福祉に重大な影響が及ぶとして、収容の停止の申立ては退けた。 | — | 小石 寿夫 |
| 1969.12.01 東京高裁 | 禅僧の退去強制と収容の停止 一個人の送還停止で出入国管理に重大な支障は生じず、処分の適法性も明白とはいえないとして、入管当局の不服申立てを退けた。 | — | 長谷部 茂吉 |
| 1969.09.20 東京地裁 | 米国人僧侶の入管収容の停止 収容は体の自由を奪う処分なので、取り返しのつかない損害を避ける緊急の必要があるとして、判決の確定まで収容を止めた。憲法違反の主張は判断しなかった。 | — | 渡部 吉隆 |