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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無権代理人が親を共同相続した場合 ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の連帯保証と共同相続 他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。 | 破棄自判 | 大堀 誠一 |
| 1979.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 後から判明した子の相続権と土地の買主 910条は取引の安全のためでなく、処分時に他に相続人がいなかった相続人の保護が主眼で、処分後に相続人が判明した場合には類推できない。 | 破棄差戻 | 吉田 豊 |
| 1970.05.22 最高裁第二小法廷 判決 | 貸主の共同相続人と借地権の確認 賃借権の取得を認めた二審の事実認定と判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.03.15 最高裁第二小法廷 判決 | 建物の共同相続人と土地明渡し訴訟 全員を必須とすると争う気のない人まで訴えることになり、判決が無効になるおそれもある。強制執行には各自への判決等が要り、相続人の保護にも欠けない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続した不動産の無断登記と買主 名義人はEの持分9分の2を持つので全部抹消を命じた二審を破棄し、持分9分の2の登記に改めるよう命じた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1963.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 共同相続した不動産の単独名義登記 更正登記は実質的に一部抹消なので、全部抹消の求めの範囲内で一部を認めたことになる。二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 共同相続人の一人だけへの借地契約解除 契約は解除されていないので、解除を前提とする損害金の請求も認められず、地主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 自分の控訴の無効を後から主張できるか 委任状に亡くなった人の名前が書かれていても結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |