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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1989.07.20 福岡高裁 | 国鉄職員の市町村議員兼職と失職 経営が破綻状態だった国鉄が、再建のために兼職を一律に認めなかったのは、総裁の合理的な裁量の範囲内だとした。民営化後の新会社の就業規則は、この結論に影響しないとした。 | — | 松田 延雄 |
| 1988.11.30 仙台高裁 | 国鉄職員と町村議会議員の兼職 以前は当選後に承認する扱いがふつうだったが、不承認の例がほとんどなかったためにすぎず、この解釈は変わらない。 | — | 奈良 次郎 |
| 1988.04.26 福岡地裁 | 国鉄職員と地方議員の兼職 承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 藤浦 照生 |
| 1988.02.25 仙台地裁 | 国鉄職員の町議当選と失職 承認するかは総裁の自由な判断に委ねられ、経営状況が厳しい中で兼職を一律に認めない緊急措置には合理性があるので、不承認も違法ではないとした。 | — | — |
| 1988.02.25 福岡地裁 小倉支部 | 国鉄職員の議員当選と失職 不承認まで職員でいられるとの主張は退けた。違法な兼職を未然に防ぐ法の趣旨から、不承認の当否を地位確認の裁判で争えなくてもやむを得ない。 | — | 渕上 勤 |
| 1987.02.04 東京地裁 | 免職中の立候補と郵便局員の地位 職員の地位の確認と判定の翌日以降の給与の請求は退け、停職が終わった翌日から判定の日までの給与など約926万円の支払いを国に命じた。 | — | 今井 功 |
| 1987.01.28 千葉地裁 | 国鉄職員の市議兼職と自動失職 国鉄の切迫した経営状況の下で兼職を原則認めない方針は不合理とはいえず、個別の通知もしており裁量の乱用ではないため、損害賠償も認めなかった。 | — | 友納 治夫 |
| 1983.03.01 札幌高裁 | 町長と森林組合長の兼業と当選の効力 兼業禁止に当たるかは請負が業務の主な部分かだけで決まり、人のつながりや補助金などの事情を考えると選挙の安定を損なうとした。 | — | 奈良 次郎 |
| 1979.09.03 福島地裁 | 町長の資格を争う住民の訴え 当選無効は公職選挙法207条の訴訟でのみ争うことができ、地方自治法143条を根拠に求めることはできない。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1959.09.19 名古屋高裁 第一部 | 砂利採取会社の社長の知事当選 許可が不公正になるおそれは、実際に起きたときに行政上の救済で正せば足り、今から予測して当選の無効を求めるのは行き過ぎだとした。 | — | 浜田 従六 |
| 1957.01.29 福岡高裁 第四民事部 | ボート競走会の会長と市長の兼職 反対の見方に立って当選を無効とした裁決は誤りだとして取り消し、会長理事を辞任した時期など他の争点については判断しなかった。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1956.12.20 福岡高裁 第一民事部 | 競輪振興会の理事と市監査委員の兼職 委託の内容は市議会の議決が必要で、交付金も実費の弁償の性格が強い。不公正の防止は通産大臣の監督によるべきで、兼職は禁じられないとした。 | — | 川井 立夫 |
| 1954.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 国鉄職員の市議会議員当選の効力 }ら はもともと当選人なので、改正法がその議員の地位を認めても、法律をさかのぼって当てはめたことにはならない。違憲の主張も前提を欠くとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |