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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 京都府の風俗案内所規制条例 いずれの規制も府議会の合理的な裁量の範囲内であり、他の上告理由も上告が認められる事由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木澤 克之 |
| 1995.11.07 最高裁第三小法廷 判決 | 犬猫の不妊手術補助金と獣医師会 獣医師会は任意加入で、入るかどうかは基本的に各獣医師の自由だ。加入を不当に制限されているなら、獣医師会との間で問題にすべきだ。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1993.10.13 福岡高裁 | 米の小売店の支店を許可しない処分 支店に年44精米トンを超える販売見込みを求める基準も、そのせいで支店を出すことが不可能かひどく難しくなっていたとは認められず、不合理とはいえないとした。 | — | 緒賀 恒雄 |
| 1993.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | たばこ小売の許可制と配置規制 店の配置の規制も、この目的に必要かつ合理的な範囲にとどまり、著しく不合理であることが明白とは認められないとした。 | 棄却 | 大西 勝也 |
| 1989.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と憲法 社会経済政策を目的とする規制は、国会の判断が裁量を超え、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となる。本件はこれに当たらない。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1983.05.31 新潟地裁 | たばこ小売人の指定と売上基準 出張販売は算定に入れず、自動販売機や店前の通行量による上積みも認めず、基準額に届かないとして処分を適法とし、請求を退けた。 | — | 柿沼 久 |
| 1972.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 小売商業調整特別措置法の合憲性 判断は裁判官全員一致だった。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1972.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 小売市場の許可制と府の内規 大阪府の内規は法律の許可基準の運用基準を定めたものにすぎず、法律によらない基準ではないため、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1972.11.22 最高裁大法廷 判決 | 小売市場の開設許可制 指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1966.02.25 最高裁第二小法廷 判決 | 畳床組合の過怠金と営業の自由 加入申込書は本物で会社が組合員だとした二審に違法はなく、Dを組合員扱いした帳簿は事務のずさんさによるもので、機械の台数も結論に影響しないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1960.04.06 最高裁大法廷 判決 | 不正競争防止法と営業の自由 その他の主張は単なる法律違反の主張で上告理由に当たらないとし(原審の判断は正当とした)、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1959.07.15 最高裁大法廷 判決 | 事業用の唯一の土地の農地買収と営業の自由 自作農創設特別措置法は公共の福祉のための法律であり、買収で事実上営業に支障が出ても違憲ではないとして、法人の主張を退けた。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1957.04.03 最高裁大法廷 判決 | 金属くず業条例と営業の自由 第10条は金属くず業者の営業を制限するもので、未成年者についての民法の規定とぶつからず、地方自治法違反で無効とはいえない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |