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判決裁判所結果裁判長
2018.12.21 最高裁第二小法廷 判決弁護士会照会の報告義務の確認訴訟

確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 菅野 博之
2017.09.27 京都地裁 第7民事部弁護士会照会と確定申告書の開示

税理士の守秘義務は適法な照会に応じる場合には原則解除され、10年分全部の照会も、景気の影響や比較の必要から相当とした。

京都地裁 第7民事部
棄却 浅見 宣義
2017.06.30 名古屋高裁 民事第3部転居届の新住所と弁護士会の照会

転居届の情報は通信の秘密に当たらず、住所の秘匿性も高くない。和解の強制執行に住所は必要で、報告義務が守秘義務に勝る。電話番号は必要性が低い。

名古屋高裁 民事第3部
— 揖斐 潔
2016.10.18 最高裁第三小法廷 判決転居届の照会拒否と弁護士会

報告義務があることの確認を求める請求は、さらに審理が必要だとして名古屋高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 木内 道祥
2015.02.26 名古屋高裁 民事第1部転居届の照会を拒んだ郵便会社の責任

照会が実効性を持つ利益は弁護士会の法的利益だとして1万円の賠償を命じ、依頼者の利益は事実上のものにすぎないとして被害者の請求は退けた。

名古屋高裁 民事第1部
— 木下 秀樹
2013.10.25 名古屋地裁 民事第6部弁護士会の照会と転居届の回答拒否

判断が微妙で最高裁判例もなく、照会に漫然と応じて賠償責任を負った判例もあるので、会社に過失があるとまではいえず、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第6部
— 上田 哲
2013.02.08 名古屋地裁 民事第7部弁護士会照会への回答拒否と賠償

弁護士の利益の保護の必要性は特に高くなく、差押え先が別会社で調査は結局必要で、不利益は大きくなく拒否も悪質でないので違法ではないとした。

名古屋地裁 民事第7部
— 佐藤 真弘
2011.02.10 岐阜地裁弁護士会の照会を拒んだ消防署

署長には過失があるとして、岐阜市に夫へ1万5250円、弁護士へ5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

岐阜地裁
その他 針塚 遵
2006.02.22 大阪地裁 第2民事部ヤミ金の口座情報と銀行の回答拒否

両銀行とも遅くとも督促の書面を受け取った時点で義務を負っていた。しかし当時は解釈が確立しておらず、守秘義務もあるため過失はないとした。

大阪地裁 第2民事部
— 西川 知一郎

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