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判決裁判所結果裁判長
2006.12.08 東京地裁消費税の計算方式と更正の請求

ソフトの介在で別の方式と同じ計算になったのは計算の誤りで、結果が総額方式の数字と一致しても変わらない。

東京地裁
— 大門 匡
2006.01.26 熊本地裁確定申告の税額控除の計算ミスと更正

外国税2件は申告書に記載がなく、控除を選んだとはいえないとして退け、納付税額約18億1635万円を超える部分だけを取り消した。

熊本地裁
— 永松 健幹
2004.12.22 名古屋地裁 民事第9部ストックオプション利益の申告のやり直し

給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2004.03.09 札幌地裁 民事第2部公正証書と税金の更正請求の期限

税額を減らす更正をするかは、まず行政が判断すべきことで裁判所は介入できないとして、更正を命じるよう求めた訴えは不適法として却下した。

札幌地裁 民事第2部
— 奥田 正昭
2003.04.25 最高裁第二小法廷 判決仮装の遺産分割と相続税の減額請求

減額を認めなかった処分は適法で、同じ結論の二審の判断も正しいとして、子の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 梶谷 玄
2001.10.17 岡山地裁刑事判決を理由とする税の減額請求

税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。

岡山地裁
— 小野 木等
1986.11.11 東京高裁売買契約の解除と過去の法人税の更正

法律が定める後からの事情で更正の請求ができる場合でも、手続きとして請求が認められるだけだ。税額が多すぎたかどうかは税の法律で判断し、国が不当に得をするという主張も理由にならないとした。

東京高裁
— 中村 修三
1981.02.26 広島地裁青色申告取消の判決と税の減額請求

取り消された承認取消しは税務当局自身の処分であり、他の官公署の許可などの取消しを指す別の規定にも当たらないとした。

広島地裁
— 渡辺 伸平
1977.08.02 大阪地裁証明書類のない所得税の減額請求

外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。

大阪地裁
— 石川 恭
1975.12.18 仙台高裁更正請求の期限と書類の書き方

手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。

仙台高裁
— 佐藤 幸太郎
1974.01.28 仙台地裁偽造手形の損失と税の更正請求

本件の請求書に特例の事由の記載はなく、修正申告書の提出前に生じた損失を経費に入れていなかったことを理由とするものだった。

仙台地裁
— 牧野 進

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