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判決裁判所結果裁判長
2019.11.12 最高裁第二小法廷 決定逃亡犯罪人の引渡し決定への不服申立て

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条、31条に違反しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡村 和美
2018.10.18 東京高裁日本からの犯罪人引渡請求の取消訴訟

本人は米国で争う手段があり、引き渡された後は日本の刑事手続で逮捕段階の違法も審査を受けられるとした。

東京高裁
— 中西 茂
2018.05.24 東京地裁米国への犯罪人引渡請求と行政訴訟

引渡請求は日本の逮捕の手続を補うものだ。逮捕には不服申立てができないので、逮捕状が適切かどうかも、行政訴訟ではなく刑事手続の中で調べるべきだ。

東京地裁
— 清水 知恵子
2017.10.10 東京地裁米国への犯罪人引渡請求の停止申立て

逮捕状の適法性や請求の相当性は、引渡請求が逮捕手続を補う性質を持つため、日本の刑事手続の中で審査されるべきものだとした。

東京地裁
— 清水 知恵子
2014.08.19 最高裁第二小法廷 決定逃亡犯罪人の引渡しと弁明の機会

東京高裁の決定に不服を申し立てる方法がないことも、決定の性質からみて憲法81条に反しないとし、抗告を棄却した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 千葉 勝美
2014.08.14 東京高裁韓国への引渡命令と弁明の機会

高裁の決定は特別な決定で、不服申立ての手段がなくても憲法81条に反しない。

東京高裁
— 下田 文男
2014.08.11 東京地裁韓国への犯罪人引渡しと弁明の機会

高裁の決定に不服申立ての手段がなくても憲法81条に反せず、持病や父の介護などの事情を考えても大臣の裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
— 小林 宏司
2004.03.29 東京高裁 第5特別部研究者の米国への引渡しと犯罪の疑い

試薬が5000ドル以上だという疑いや共謀の疑いも認められないため、Aを引き渡すことはできない場合に当たると決定した。

東京高裁 第5特別部
— 須田 賢
1990.05.01 最高裁第一小法廷 決定引渡し後の執行停止の申立て

申立人はすでに中華人民共和国の官憲に引き渡されており、引渡命令の執行停止の余地はなくなったと判断した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1990.04.27 東京高裁中国への逃亡犯罪人引渡命令の執行停止

中国は死刑はなく適正な手続で裁くと公式に保証しており、これを信頼した大臣の判断は著しく不合理とはいえないとして、抗告を退けた。

東京高裁
— 千種 秀夫
1990.04.25 東京地裁中国への逃亡犯罪人引渡しの停止

重大なハイジャック事件で、中国が処罰の範囲や適正な手続を公式に保証しており、大臣の判断が著しく不当とはいえないとして、申立てを退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1990.04.24 最高裁第一小法廷 決定犯罪人引渡しの決定への不服申立て

決定の性質からみて、不服申立てを認めなくても憲法81条に違反しないことは、過去の大法廷判例の趣旨から明らかだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1990.04.20 東京高裁 第五特別部中国民航機ハイジャック犯の引渡し

200人を超える無関係の乗客らを危険にさらしたハイジャックは、目的と手段のつり合いを大きく欠き、引き渡してはならない政治犯罪にあたらない。

東京高裁 第五特別部
— 船田 三雄
1989.03.30 東京高裁 第五特別部ヘロイン密輸の共謀と米国への引渡し

アメリカの請求は、Aが資金を運んだことなども含めた事実に基づいている。これは日本ではヘロイン輸入を手助けした罪に当たるため、双罰性はあるとした。

東京高裁 第五特別部
— 時國 康夫
1984.03.23 東京高裁米国への犯罪人引渡命令の効力停止

引渡しを相当とした法務大臣の判断に違法はなく、取消しを求める裁判には理由がないとみえるので、効力を止めることはできない。

東京高裁
— 後藤 静思

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