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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2015.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 相続で共有する株式の議決権行使 議決権の行使は原則として株式の管理にあたり、持分の過半数で決める。半分の持分だけで同意のない本件の行使は不適法だ。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2005.06.28 東京高裁 第21民事部 | コクドの株主総会の開催差止め 株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。 | — | 浜野 惺 |
| 1999.12.14 最高裁第三小法廷 判決 | 共同相続した株式の議決権行使 相続人全員が出席しても、1人が反対して意見が一致していなければ共同の行使とはいえず、会社が認める意向でも適法な行使にならない。 | 棄却 | 奥田 昌道 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 相続した会社持分の権利行使者 全員一致を必要とすると、一人の反対で全員が権利を行使できず、会社運営にも支障が出るおそれがあり、規定の趣旨に反するからだ。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1978.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 代表役員選びと候補者本人の議決権 互選ではなく教師から選ぶと定めたこの法人の規則でも同様に解釈し、自分が候補者でも議決権の行使は否定されないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1978.04.14 最高裁第二小法廷 判決 | 取締役に選ばれる社員本人の議決権 共有者が選んで届け出た代表者は、個々の議題ごとに合意が必要との取決めがあり意見が割れていても、自分の判断で議決権を使えるとした。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1976.12.24 最高裁第二小法廷 判決 | 総会の代理人資格と取消理由の追加 決議から3か月の期間を過ぎて新たな取消理由を加えることは許されない。認めると、決議の効力を早く明確にするという期間制限の趣旨が失われるからだ。 | 棄却 | 本林 讓 |
| 1971.03.25 東京高裁 第二民事部 | 合併決議と相手会社の議決権 総会屋に牛耳られ決議の方法が著しく不公正だとの主張も前の裁判所と同じ理由で退け、株主の不服申立てを棄却した。 | — | 浅沼 武 |
| 1968.11.01 最高裁第二小法廷 判決 | 議決権の代理人を株主に限る定款 会社は設立以来株券を発行しておらず、株式の譲渡に関する主張も理由がないとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決 | 取締役の解任と本人の議決権 持ち株の多さで解任を免れることがあっても、経営が最終的に株主に委ねられた結果だ。不当な場合は解任の訴えで救済できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.08.30 最高裁第一小法廷 判決 | 手続に違法がある株主総会決議の取消し 違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 株主総会決議の無効と株式取得の違法 決議の中身そのものの違法ではないので、決議内容の無効を定めた商法252条の問題にならないとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |