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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.09.08 最高裁大法廷 判決 | 在日朝鮮人連盟の解散と財産接収 接収は団体を消滅させ活動を抑えるための没収で、建物を公共のために使う目的ではない。公用徴収に当たらないので、憲法29条3項の補償の主張は認めなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1950.08.04 最高裁第二小法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えは訴状を直ちに却下すべきだとして、一審と二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて申立人たちが負担するとした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.08.04 最高裁第二小法廷 判決 | 団体の解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判長はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審がそうしなかったときは、上の裁判所がその判断を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |
| 1950.07.28 最高裁第二小法廷 決定 | 占領期の団体財産指定と裁判官忌避 本体の訴えを裁けない以上、その裁判官の忌避の申立ても裁けない。裁判長は申立書を門前払いすべきで、上の裁判所も同じ扱いをすべきだとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.28 最高裁第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟での裁判官忌避 その訴訟の裁判官の忌避の申立てにも裁判権はないので、裁判長は命令で申立書を却下すべきだ。抗告を受けた裁判所も、すぐに原裁判を取り消して却下すべきだ。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 解散団体の財産処分と日本の裁判権 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を受け付けないこととし、訴訟費用はすべての審級で申立人らの負担とした。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1950.07.21 最高裁第二小法廷 決定 | 団体等規正令の訴訟と裁判官の忌避 そのため、その訴訟の担当裁判官を外す申立ても裁く権限がなく、裁判長が命令で申立書を退けるべきで、上の裁判所も直ちに同じ扱いをすべきだとした。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1950.07.05 最高裁大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と日本の裁判権 このような訴えが起こされたら、裁判所はすぐに訴状を却下すべきだ。下級審が違う扱いをしたときは、上級の裁判所がその裁判を取り消して訴状を却下すべきだとした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.05 最高裁大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と裁判権 そのため一審・二審の判決を取り消して訴状を却下し、裁判の費用はすべて原告側の負担とした。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |
| 1950.07.05 最高裁大法廷 判決 | 占領下の団体解散処分と裁判権 そのため一審と二審の判決を取り消して訴状を退け、裁判の費用はすべて訴えた団体側の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。 | 破棄自判 | 田中 耕太郎 |