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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1961.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の配当金をめぐる訴えの適法性 上告で問題とされた二審の部分は結論に関係のない付け足しの説明であり、理由を示す必要はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.07.27 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押え後の抵当権と配当への異議 そのため、抵当権者には配当に異議を述べる利益がまったくない。請求を退けた二審の結論は正しいとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1959.05.09 東京高裁 第八民事部 | 一部供託と配当を求める期限 債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1956.10.05 最高裁第二小法廷 判決 | 社長が自分で決めた役員報酬の効力 社長が正しく自分の報酬額を決めた後は、社長の同意がない限り、取締役会でも変更できない。会社の上告は退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1954.09.30 高松高裁 第四部 | 競売開始後の仮差押と配当 残金を平等に分ける約束があったとは証拠上認められず、この請求も理由がないとして、一審の結論を維持し貸主の控訴を退けた。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1951.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産競売の配当表の変更請求 申立人の会社が債権を譲り渡し、解散していたという主張を退けた二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.10.15 東京高裁 第六民事部 | 株券発行前の株式譲渡の効力 会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。 | 棄却 | 中島 登喜治 |