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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.02.16 東京高裁 | 租税条約の軽減税率と保有期間 保有期間の条件をどう定めるかは条約を結ぶ国の選択に委ねられ、配当前の保有を常に求める趣旨とはいえないとした。 | — | 矢尾 和子 |
| 2022.02.17 東京地裁 | 日ルクセンブルク租税条約と配当の軽減税率 親会社は、事業年度末の2014年10月31日までの6か月間、子会社株式のすべてを持っていたので、5%の軽減税率が適用される。そのため、請求を全部認めた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.03.11 最高裁第一小法廷 判決 | 資本と利益を混ぜた配当の課税 処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 深山 卓也 |
| 2018.04.18 最高裁第二小法廷 決定 | 破産と株式の差押えの効力 強制執行は、執行官が売却代金を受け取った時はもちろん、その後も支払の手続がされるまで終わっていないとした。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2017.12.06 東京地裁 | 海外口座の配当と分離課税の選択 分離課税の特例は確定申告書で選ぶ必要がある。更正の請求書は確定申告書に当たらず、後から分離課税を選び直すことはできない。 | — | 古田 孝夫 |
| 2015.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 競売の供託金を充てる時点 この方法だと残債権は配当表の額を下回らないため、借主の請求を退けた二審の結論を認めた。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2014.11.26 東京高裁 | 唯一の株主への配当と第二次納税義務 資産の大部分を株主に払う配当は解散時の財産分配に似ており、「第三者に利益を与える処分」かの判断でこの事情を考慮できるとした。 | — | 林 道晴 |
| 2014.06.27 東京地裁 | 親会社への配当と第二次納税義務 ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2011.05.27 名古屋高裁 民事第2部 | 相続した株の配当金の供託と還付 相続分を示した裁判所の決定などの提出書類だけで9分の2の権利を確認でき、権利を証明する書面の要件を満たす。 | 破棄自判 | 中村 直文 |
| 2009.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押え後の遅延損害金と配当額 供託され配当になれば配慮は不要で、特別な事情がない限り、公正証書の内容どおり配当期日までの遅延損害金を含めて配当を受けられる。 | 破棄自判 | 田原 睦夫 |
| 2005.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立書の「8億円」の意味 担保権の実行の基礎は債権の全部であり、配当額は8億円でなく債権全額をもとに計算すべきだ。 | 破棄自判 | 横尾 和子 |
| 2005.01.26 東京高裁 | カナダ法人の株式分配と配当課税 条約違反にならない以上、条約を守ることを定めた憲法に反するという主張も前提を欠くとした。 | — | 原田 和徳 |
| 2004.09.17 東京地裁 | カナダ企業の株式分配と配当課税 日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.07.03 最高裁第一小法廷 判決 | 競売申立書の書き漏れと配当 利息等の記載がないだけでは、それらの優先弁済を受ける権利を放棄し元本のみ実行する意思とは認められない。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2003.03.20 神戸地裁 第1民事部 | 特別清算の配当金と為替差益の相殺 銀行は協定案に同意して議決権を使ったので、担保を協定の外で使う権利は実質的に放棄したとし、協定の認可後に回収した分だけ配当金と差し引けるとした。 | — | 古川 行男 |
| 2002.10.31 大阪高裁 | 一部の額で競売を申し立てた債権者への配当 債権者どうしで別の取り決めがあっても、配当期日に全員が合意しない限り、裁判所は法律どおりに配当するしかない。 | — | 太田 幸夫 |
| 2002.10.22 最高裁第三小法廷 判決 | 共同抵当と同順位抵当の配当計算 申立書の明白な計算違いは後の手続で直せるとし、配当表を変更して債権者に約2542万円、相手に約155万円を配当するとした。 | 破棄自判 | 上田 豊三 |
| 2002.03.20 神戸地裁 伊丹支部 | 競売の請求額を絞った債権者の配当 競売開始後の請求額の増額は特別な事情がない限り許されない。他の債権者の信頼を裏切り、手続を不安定にし、登録免許税逃れも招くからだ。 | — | — |
| 2002.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 転付命令と抵当権者の差押えの優劣 二審の判断を法令違反として改め、債権者への配当を約1399万円に増やし、抵当権者側の配当を減らした。 | その他 | 金谷 利廣 |
| 1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決 | 競売の配当と保険料の優先の繰り返し 税は原則として他の債権に優先し、再度の優先を制限する規定はない。国税の例で徴収する保険料なども同じだ。 | 破棄自判 | 井嶋 一友 |