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タックスヘイブン税制

行政 収録判決 31件

判決裁判所結果裁判長
2009.12.03 最高裁第一小法廷 判決税率を選べる外国の税とタックスヘイブン

日本の法人税に相当する税かは法令の規定に照らして判断すべきで、子会社は還付も免除も任意に受けられず26%を現に負担しており、相当しないとはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 甲斐中 辰夫
2009.10.29 最高裁第一小法廷 判決タックスヘイブン税制と租税条約

実体のある子会社を対象外とし、外国税の控除も認めるなど全体として合理的で、条約の趣旨目的にも反しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 金築 誠志
2009.05.28 東京地裁香港子会社の中国工場と課税

香港は中国本土と税制が異なる税負担の低い「地域」だ。製造の中心は香港外の工場なので、例外の要件を満たさず、条文にない例外も認められない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2009.02.26 東京高裁シンガポール子会社の利益への課税

主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。

東京高裁
— 原田 敏章
2008.08.28 東京地裁シンガポール子会社とタックスヘイブン課税

現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。

東京地裁
— 定塚 誠
2007.10.25 東京高裁ガーンジー島の税と子会社合算課税

増額更正処分の取消しの訴えは、通知処分への審査請求を経ていれば適法とし、通知処分を別に争う利益や必要はないとして、その訴えは不適法とした。

東京高裁
— 青柳 馨
2007.03.29 東京地裁シンガポール子会社と親会社への課税

CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。

東京地裁
— 鶴岡 稔彦
2004.12.07 高松高裁パナマ子会社の赤字と親会社の税金

子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。

高松高裁
— 馬渕 勉
2004.02.10 松山地裁タックスヘイブン子会社の赤字と親会社

別の会社である子会社の赤字が親会社の経費にならないことは法人税法の本則が前提であり、過去5年の赤字を差し引く規定は子会社の所得計算のためのものだとした。

松山地裁
— 坂倉 充信
2000.07.27 熊本地裁香港子会社とタックスヘイブン課税

税務署職員から課税されないと聞いたという話はあいまいで、税務当局の公式の見解とはいえず、信頼を裏切る違法な課税にも当たらないとした。

熊本地裁
— 杉山 正士
1991.05.27 東京高裁香港子会社の所得と親会社の課税

全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。

東京高裁
— 山口 繁

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