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予防接種被害

民事 収録判決 11件

判決裁判所結果裁判長
2022.03.11 札幌地裁B型肝炎の進行と賠償請求の期限

線維化がF0からF1、F1からF2に進んでも同じ病態の中での変化にすぎず、別の新たな損害とはいえないとした。

札幌地裁
— 瀬孝
2021.04.26 最高裁第二小法廷 判決B型肝炎の再度の発症と賠償の期限

期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 三浦 守
2020.06.02 広島地裁 民事第3部B型肝炎の再発と除斥期間

最初の発症から20年以上たって提訴したので、権利は期間の経過で消えた。国の救済が遅れたといった事情があっても、この結論は変わらない。

広島地裁 民事第3部
棄却 小西 洋
2017.12.11 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の再発と賠償請求の期限

被害を項目ごとに積み上げず、まとめて一律に請求するやり方を認めた。損害は少なくとも1250万円とし、弁護士費用を加えて請求の全額を認めた。

福岡地裁 第2民事部
— 片山 昭人
2006.06.16 最高裁第二小法廷 判決集団予防接種とB型肝炎の国の責任

二審で敗れた2人も提訴時に20年は過ぎていないとして各550万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、国の上告は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
1998.06.12 最高裁第二小法廷 判決予防接種被害と賠償請求の20年の期限

被害者が権利を使えないまま、原因を作った側が20年の経過で賠償を免れるのは、正義と公平の考え方に著しく反すると述べた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 福田 博
1992.12.18 東京高裁 第一〇民事部集団予防接種の被害と国の責任

1952年に接種を受けた1人の被害児とその両親は、訴えるまでに20年が過ぎており、賠償を求める権利は消えたとした。国が仮執行で払ったお金のうち、認めた額を超える分は返すよう命じた。

東京高裁 第一〇民事部
— 宍戸 達徳
1991.04.19 最高裁第二小法廷 判決予防接種の後遺障害と禁忌の推定

解熱の経過などから咽頭炎の治癒を認めても、他の病気がないとはいえず、禁忌者でなかったとは断定できない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 藤島 昭
1990.03.26 浦和地裁予防接種被害の健康情報の非公開

条例は、社会性・公共性の高い情報でもプライバシーの保護を優先する趣旨だ。他の自治体などが同種の情報を公表していても、結論は変わらない。

浦和地裁
— 小川 英明
1985.03.12 仙台地裁インフルエンザ予防接種と脳脊髄炎

HAワクチンで発症する可能性は否定できず、4日後の発症も不自然でなく、おたふくかぜ感染も認められないとして因果関係を認め、棄却を取り消した。

仙台地裁
— 桜井 敏雄
1981.11.09 東京地裁種痘の後遺症と障害児養育年金

因果関係を否定した厚生大臣の通知は判断を誤っており、それに基づく不支給決定は違法だとして、決定を取り消した。

東京地裁
— 佐藤 繁泉

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