体罰
民事 収録判決 17件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.07.11 広島地裁 福山支部 | 教師による児童の羽交い締めと暴行罪 より穏やかな方法があったかもしれないことは、後から見て言えることにすぎない。そのため、社会の常識から見て許される範囲を超えず、体罰にもあたらないと判断した。 | — | — |
| 2021.12.15 さいたま地裁 | 中学サッカー部いじめと学校の対応 登校を再開するときの支援、ネットの書き込みへの対応、補習、受験、卒業式に関する学校の対応には、違法な点はないとした。 | — | 岡部 純子 |
| 2017.03.27 福岡高裁 第1刑事部 | 体罰で従業員ら3人死亡と殺意の有無 幼児への強い体罰は妻と暗黙に共謀したと認め、妻の影響を考えても、2年余りで3人を死なせた結果は重大で、刑は重すぎないとした。 | 棄却 | 山口 雅髙 |
| 2017.03.02 神戸地裁 第2民事部 | 体罰事故報告書の教員名の公開 隠された部分は事実を記したもので、反省文のように人格と密接に関わる情報ではなく、個人の利益を害する情報にも当たらないとした。 | — | 山口 浩司 |
| 2009.10.23 最高裁第二小法廷 判決 | 教諭の体罰の賠償金は誰が負担するか 中学校の経費は原則として設置者の市町村が負担し、都道府県の負担は教諭の給与などに限られるため、賠償費用は市町村が全額負担する。 | 棄却 | 中川 了滋 |
| 2009.04.28 最高裁第三小法廷 判決 | 児童の胸元をつかんだ教員の指導と体罰 教員の行為は違法ではないとして、二審判決のうち市が負けた部分を破棄し、男子の請求を退けた。 | 破棄自判 | 近藤 崇晴 |
| 2007.06.15 熊本地裁 民事2部 | 臨時講師の体罰と児童のPTSD 市に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。公務員個人は直接責任を負わないとして講師への請求は退け、母親の休業補償も証拠不足で認めなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2007.03.23 岡山地裁 倉敷支部 | 高校野球部監督の体罰と全裸ランニング 度重なる暴力で部員は殴られると恐れており、全裸ランニングの指示は暗黙の脅しで、部員の同意もなかったと判断した。 | — | — |
| 2006.12.22 大阪高裁 第14民事部 | 学校体罰の報告書の情報公開 条例は、ひとまとまりの情報でも非公開部分だけを除いて残りを公開するよう義務づけていると判断し、一審判決を変更した。 | その他 | 井垣 敏生 |
| 2001.10.18 京都地裁 | 授業中の児童への教諭の暴行 治療費等1万2090円、慰謝料5万円、弁護士費用1万円の計7万2090円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 水上 敏 |
| 2001.09.06 広島高裁 岡山支部 | 体罰教諭の名前と学校名の非開示 学年や事件の日、入院による欠席は既に分かっており、学校名が分かれば出席簿などの開示でクラスや出席番号まで分かる。そのため、生徒を特定できるのと同じだとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2001.09.05 那覇地裁 | 高校教師の頭突き体罰と賠償責任 母親の慰謝料は、子の死亡に匹敵する苦痛を受けた場合に限られ、今回の後遺症の程度では認められない。生徒の退学も頭突きが原因とは認めがたいとした。 | — | 清水 節 |
| 1999.01.28 東京地裁 | 校長の経歴と体罰報告書の公開 クラブ名や行事の開催日、名称は、公開済みの情報と合わせると被害生徒を特定できるので、少年の保護の点からも非公開は適法だとした。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.03.12 東京高裁 第一五民事部 | 体罰を否定した校長報告書の公開 公開すれば教育行政に大きな支障が出るとの区の主張は認められない。部分公開をすべきだったので、全部を公開しない決定は違法だとして、控訴を退けた。 | — | 加茂紀 久男 |
| 1976.05.26 福岡高裁 第一刑事部 | 学習塾の教師による体罰と懲戒権 暴行は居眠りなどへの立腹から何度もしつこく行われ、被害も軽くないので、違法性が弱いとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 平田 勝雅 |
| 1958.04.03 最高裁第一小法廷 判決 | 教育上の懲戒としての殴打と暴行罪 殴るような行為は教育上必要な懲戒でも違法性はなくならず、学校教育法11条に反する行為が刑罰の対象にもなりうるとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1955.05.16 大阪高裁 第一刑事部 | 教員の生徒への殴打と暴行罪 学校教育法に罰則がないことや、動機が愛情であること、全国で広く行われていることは結論を変えず、親の懲戒権に関する判例も教員には当てはまらないとした。 | 棄却 | 荻野 益三郎 |
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