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保育所民営化

行政 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2011.08.30 仙台地裁 第1民事部仙台市立保育所の廃止と民営化

市には子どもと保護者に配慮する義務があるが、法人選定、6か月の引継ぎ、10月移行、説明や協議の面で義務違反はなかった。

仙台地裁 第1民事部
— 齊木 教朗
2009.09.28 仙台地裁 第3民事部仙台市立保育所の廃止条例と裁判

条例は原則として取消訴訟の対象でなく、説明会や協議、移転距離などから権利侵害が著しいともいえず、例外にも当たらないとした。

仙台地裁 第3民事部
— 沼田 寛
2009.01.29 東京高裁横浜市立保育園の民営化と条例

移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

東京高裁
— 渡邉 等
2008.12.25 函館地裁 民事部保育園民営化の引継ぎ負担金

担任となる8名の引継ぎと代わりの保育士の雇用が必要で、引継ぎも実際に行われたため、残金の支出は違法でないとして請求を退けた。

函館地裁 民事部
棄却 東海林 保
2007.08.29 岐阜地裁市立保育園の民営化事業者決定の解除

市民の不安に一定の根拠があるのに、法人は対案を示さず強硬な態度をとったため、解除には相当な事由があり有効として、地位確認の請求を棄却した。

岐阜地裁
棄却 西尾 進
2007.03.27 大阪高裁神戸市立保育所の廃止と仮の差止め

対象自体がなく本来の裁判で訴えが退けられる可能性が高いので、仮の差止めの要件を満たさない。

大阪高裁
— 武田 和博
2007.02.27 神戸地裁市立保育所の民営化の仮の差止め

財政再建の必要は認めつつ、性急な移管は市の裁量を超えて違法とみえるとし、1保育所の差止めなら公共の福祉に重大な影響はないとした。

神戸地裁
— 佐藤 明
2006.05.22 横浜地裁横浜市立保育園の民営化と廃止条例

廃止は違法だが、取り消すと混乱を招くとして取消請求は退け、違法の宣言にとどめた。保護者には1世帯10万円を基準に賠償を認め、児童の賠償請求は退けた。

横浜地裁
その他 河村 吉晃
2006.04.20 大阪高裁大東市立保育所の民営化と引継ぎ

市は1世帯あたり33万円(慰謝料30万円、弁護士費用3万円)を賠償すべきだとした。説明義務は5回の説明会などで果たしたと判断した。

大阪高裁
— 大和 陽一郎
2006.01.20 大阪高裁市立保育所の廃止・民営化

財政効果や待機児童解消などの目的は合理的で、同じ場所の民営園で同水準の保育を受けられ、著しく過重な負担はなく、手続にも違法はないとした。

大阪高裁
— 井垣 敏生
2005.01.18 大阪地裁市立保育所の廃止と民営化

手続は性急で引継ぎにも不十分な点があったが、経費削減の効果があり、運営先の保育園で一応の水準の保育が期待できたため廃止は適法とし、賠償も認めなかった。

大阪地裁
— 川神 裕
2004.05.12 大阪地裁市立保育所の廃止と民営化

別の保育所での保育が続くので法律上の説明・意見聴取の義務はなく、取消訴訟で争える以上、無効確認などの訴えは不適法とした。

大阪地裁
— 山田 知司

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