占有妨害
民事 収録判決 9件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1970.11.30 名古屋高裁 民事第三部 | 農地の買主の地位を譲り受けた人の権利 後から登記を得た2名には正式な登記を承諾する義務があり、鉄条網は譲り受けた人の占有を妨害しているので撤去すべきだとした。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1968.11.14 札幌高裁 第二部 | 仮処分が取り消された後の担保 本来の訴訟の勝訴でも、権利の存在が仮処分の当初にさかのぼって確定するわけではなく、仮処分の必要性も審理されていない。 | — | 杉山 孝 |
| 1966.02.25 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴が続いた後の仮処分の取消し その他の主張も特別上告の理由に当たらないとして、借主と主張する側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1961.08.01 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の占有を妨げる行為の停止請求 憲法違反だという主張は、判決のどこが憲法のどの条文に反するのかを具体的に示していないため、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1957.10.11 最高裁第二小法廷 判決 | 農地の占有妨害をやめさせる訴え 妨害は仮処分とは関係なく1949年8月以降やんでいたという二審の事実認定への批判は、上告の正当な理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1954.12.22 大阪高裁 第二民事部 | 旅館の家屋の仮処分と執行停止 旅館側の抗告は適法で理由があるとして原決定を取り消し、相手方らの執行停止の申立てを退けた。 | — | 大野 美稲 |
| 1952.06.24 東京高裁 第一民事部 | 建物占有の妨害禁止と執行吏の公示 妨害禁止の命令は相手に送達されれば直ちに効力が生じ、公示は無意味で必要な範囲を超えるとして、公示の部分を取り消した。 | — | 柳川 昌勝 |
| 1952.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 店舗の占有妨害を禁じる仮処分 「賃借権に基づく占有」という表現があっても、借りる権利の有無を理由に退けたとはいえない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1949.10.20 東京高裁 第四民事部 | 仮処分の後に起こす裁判と請求の同一性 借りた土地を占有することは、賃借権の行使の形であり、占有権が成り立つ基礎でもある。そのため、賃借権の訴えと占有の訴えは請求の基礎が同じだとした。 | 棄却 | 大江 保直 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす