商標権譲渡
知的財産 収録判決 34件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2007.03.26 知的財産高裁 | 倒産会社の社長による商標権の無償譲渡 社長が譲り受けた会社にだまされて譲渡に合意したとも認められないとした。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2006.10.27 東京地裁 | 倒産会社社長の商標無償譲渡 3分の2の採用、全営業所の引継ぎ、売掛金の放棄などをメーカーが申し出た証拠はなく、だまされて契約したとはいえないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2006.08.09 知的財産高裁 | 躰道の商標を娘が無断で移転 長女が母の口座に6万6000円を振り込んだ点は、日ごろ行き来のある親子の間では不自然で、承諾の証拠にならないとした。 | 控訴棄却 | 塚原 朋一 |
| 2006.05.09 東京地裁 | ハム会社間の商標権持分の移転登録 この譲渡の合意に基づき、販売会社には持分の移転登録手続をする義務があると判断した。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.08.09 東京高裁 | ヨルダンの商標権譲渡と代金支払い 会社の代表者が紛争を知っていた証拠とされたファクシミリ文書は、署名や筆跡から本人が作ったとは認められない。代表者の旅券の写しも信用できると判断した。 | — | 篠原 勝美 |
| 2004.03.04 東京地裁 | ヨルダンのストーブ商標の譲渡代金 残る2件の商標も、すでに支払われた20万ドルを対価とする合意で譲渡されたと認め、貿易会社への名義移転は適法だと判断した。 | — | 三村 量一 |
| 2002.01.29 東京地裁 | 商標権の持分譲渡と移転登録 個人が主張した共同保有や譲渡の約束の事実に当事者間で争いがないため、請求には理由があると判断した。 | — | 森 義之 |
| 2001.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 商標権の譲渡取消しと使用料 使用料は会社との関係で法律上の根拠を欠くとはいえず、会社に返還を求める権利がない以上、保証人が代わって請求することもできない。 | その他 | 梶谷 玄 |
| 2001.02.16 東京地裁 | 被害者の会の代表交代と意匠権の移転 代表幹事を辞めれば権利を預かる立場も失い、幹事の過半数で選ばれた新しい代表幹事がその立場を継いで、登録の移転を求められると判断した。 | — | 森 義之 |
| 2000.09.28 東京地裁 | 宇宙戦艦ヤマトの商標権の行方 商標権は破産者の財産に戻り、管財人が契約の履行を選んだことで会社に移ったとして、長男に移転登録の抹消を命じた。 | — | 三村 量一 |
| 2000.07.28 東京地裁 | 合意書による商標権の譲渡 会社は担保の処分を承諾しており、再建を本当に考えていたとは認められず、和解を優先して商標権を十分な対価なく譲っても不自然ではないとした。 | — | 森 義之 |
| 1990.02.21 東京高裁 | 商標権の更新と移転登録の時期 特許庁長官がした移転登録と審決が矛盾するという主張も認めず、申立人の請求を退けた。 | — | 元木 伸 |
| 1968.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 商標権と営業の一部の移転 D社は自家用を優先しつつ注文に応じて製造販売する建前で実績もあり、資材不足で注文に応じかねても営業を廃止したとはいえないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1961.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 営業をやめた会社の商標権の譲渡 清算人がした織機の割当ての申込みは清算の目的の外の行為で、会社の意思とはいえないとした高裁の判断は、営業廃止の認定と矛盾しないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
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