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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.09.18 東京地裁 | 撮影会事業の譲渡と商標の移転遅れ 条項は登録が拒絶されるなどの危険に備え代金を清算する趣旨だ。移転が1日遅れただけで1200万円を払う違約金と解するのは合理的でない。 | — | 澁谷勝 海 |
| 2025.02.05 知的財産高裁 | 「LEADER」自転車商標の譲受けと無効 販売会社が「総代理店」と名乗ったことや、警告の通知を送ったことに問題があれば、不正競争などとして別の民事裁判で争うべきで、登録を無効にする理由にはならない。 | 審決取消 | 本多 知成 |
| 2024.12.20 大阪高裁 | 「千鳥屋」商標と独占使用の約束 権利を得られず事業の売却額が下がる損害が出たが、額の証明は極めて困難だとして、7000万円の請求に対し100万円の賠償を命じた。 | — | 森崎 英二 |
| 2024.01.18 東京地裁 | 遮熱塗料の商標・特許の譲渡と妨害 韓国の会社にライセンス契約をやめさせたのも不法行為だとし、938万円余りの賠償を命じた。代表者も会社と連帯して責任を負うとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2023.08.28 大阪地裁 | 「千鳥屋」の商標の共有と独占使用権 菓子会社が尋問の直前に「勘違いで譲った契約は無効だ」と新たに言い出した主張は、遅すぎるとして取り上げなかった。 | — | 松阿 彌隆 |
| 2022.11.30 知的財産高裁 | 元社長による商標権の無断移転と損害賠償 元夫が和解で払った150万円はこの賠償の支払いにあたるとして差し引き、元社長の支払額を約588万円に減らした。会社側の増額の求めは退けた。 | 原判決変更 | 本多 知成 |
| 2022.03.30 東京地裁 | 医師の商標を新会社へ移した書類の効力 医師が新会社の支配株主だと思い込んでいたとは認められず、その動機が相手に示されてもいなかったので、思い違いによる無効の主張を退け、請求を棄却した。 | — | 國分 隆文 |
| 2021.02.18 東京地裁 | 化粧品ブランドの商標の譲渡と夫婦の会社 美容液・美容クリーム・美容液入りマスクと、美容をうたう飲料3品の販売差止めと廃棄を命じた。他の健康食品などは認めず、反訴は退けた。 | — | 柴田 義明 |
| 2021.01.26 東京地裁 | 事業の引継ぎと「コラゾン」商標の名義 海外の商標権はすでに移されていて、元社長自身も名義変更が必要だとメールに書いていた。日本の商標権だけを手元に残すのは不自然なので、事業と一緒に譲ったと判断した。 | — | 柴田 義明 |
| 2020.10.14 知的財産高裁 | 「ROCCA」商標の返還の約束 ブランド側が求めた商標登録を無効にする審判では、登録は無効でないとの結論がすでに確定していた。宝飾店側が商標を手放す約束をする理由は見当たらず、元代表者の陳述書も信用できないとした。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2019.09.19 東京地裁 | 「ROCCA」商標の移転請求 販売会社は商標を登録し、無効を求める審判でも争うなど、権利を守る態度を一貫してとってきた。元代表者の陳述も審決の記載と食い違い、信用できないとした。 | — | 田中 孝一 |
| 2013.12.24 東京地裁 | 兄弟間メールと事業譲渡の解消 備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。 | — | 高野 輝久 |
| 2013.05.29 知的財産高裁 | ゴルフ用品の商標権の譲渡代金不払い 出資金は在庫の買取りや開発の費用などに使われたもので、商標権の代金にはあたらず、すでに対価を得ているという主張も退けた。 | 控訴棄却 | 飯村 敏明 |
| 2010.07.02 東京地裁 | 健康飲料の事業譲渡と負債の肩代わり 商標権の移転登録と虚偽の悪評の差止め、計385万円の賠償を認め、製造販売の差止め、謝罪広告、他の取締役2人への請求は退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2009.04.27 知的財産高裁 | 期限付きで譲った商標の返還 名義を戻す請求を認めたので、移転登録を消す請求(無効・取消しなどの主張)については判断しなかった。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2009.03.31 東京地裁 | 「カンファ」商標をめぐる販売差止め 販売契約の無効確認は、当事者でない機器会社の法的地位に直接影響せず、確認の利益がないとして訴えを退けた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2009.02.05 東京地裁 | PHS商標の「一時譲渡」契約の効力 虚偽の説明でだました行為も認められないので、契約の取消しも認めず、名義移転の登録を消すよう求めた請求を退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.03.31 知的財産高裁 | 破産会社の商標の移転と使用料の返還 業界の性質や破産会社が商標を使っていなかったことなどを考え、使用料は売上の1%弱の7000万円に減らした。土地代85万円の支払は認めた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.12.27 東京地裁 | チーズケーキの商標の譲渡と賠償 使用料に当たる額は売上の5%(消し忘れのページは0.5%)とした。店名変更の告知は不法行為に当たらず、権利の濫用だとの主張も退けた。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.09.27 知的財産高裁 | 極真空手の商標は誰のものか 期限切れの商標について元の権利者が優先して登録できるという法的な根拠はなく、財団の承諾書も本物と認められる。このため、財団の請求をすべて退けた。 | 原判決一部変更 | 田中 信義 |