国家賠償
民事 収録判決 1,177件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と賠償請求の期限 被害者が訴えるのを期待するのは極めて困難で、国は規定削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。期間切れの主張は正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 被害者が賠償を求めるのは極めて困難で、国は規定の削除後も手術は適法で補償しないとの立場を続けた。請求権を消すのは正義・公平に著しく反する。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.07.03 最高裁大法廷 判決 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 除斥期間の主張が信義則違反や権利の濫用にあたる場合もあると判例を変更し、本件で国の主張は許されないとして国の上告を退けた。 | 棄却 | 戸倉 三郎 |
| 2024.06.20 東京高裁 | 母の緊急一時保護と息子娘の賠償請求 理由は一審判決に書かれたとおりだとして、それをそのまま引用した。 | — | 永谷 典雄 |
| 2024.05.30 福岡地裁 第6民事部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 不法行為から20年がたつと賠償を求める権利が消える決まり(除斥期間)について、適用すると著しく正義・公平に反するとして適用せず、妻に1606万円、もう1人の相続人に38万5000円の支払を命じた。 | — | 上田 洋幸 |
| 2024.05.30 名古屋高裁 民事第2部 | 不起訴の理由を県教委へ伝えた検察 不起訴処分の撤回や理由変更を求める訴えは不適法とし、理由を起訴猶予としたこと自体も違法でないとして、残りの請求を退けた。 | — | 長谷川 恭弘 |
| 2024.05.29 岐阜地裁 岐阜地裁 民事第2部 | 受刑者の全裸検査とカメラ室収容 区分の扱いと手紙の検査は違法ではないとした。国には、合計47万3000円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 松田 敦子 |
| 2024.05.27 静岡地裁 浜松支部 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償 手術から20年がたつと請求できなくなる期間制限があるが、国の施策が差別を強め情報を得にくくしたため、そのまま当てはめるのは正義に反するとして、国に1650万円の支払いを命じた。 | — | 佐藤 卓 |
| 2024.05.24 横浜地裁 第8民事部 | 逗子市の斜面崩落と県の責任 県の調査は国の指針どおりだった。前日の電話も調査日程の問合せで、亀裂のことは伝えられていなかった。そのため県が異常に気づくことはできなかったとした。 | — | 中山 雅之 |
| 2024.05.24 札幌地裁 | ろう学校の日本手話による授業 教員確保の難しさや学習指導要領に沿った教育との両立を考えると、日本手話以外の手段も使う授業は不合理な差別ではなく、入学前に「日本手話が軸」と説明したとも認められないとした。 | — | 守山 修生 |
| 2024.05.23 東京地裁 | パトカーにひかれた5歳児の損害額 男の子に落ち度はなく警察官の過失は大きいとして、本人の慰謝料を計2470万円、両親に各300万円、兄に100万円、双子の妹に200万円と認めた。 | — | 菊池 憲久 |
| 2024.05.16 東京高裁 | 入管施設での死亡と救急搬送の義務 搬送しても救命できた確実性は高くないが、死亡時に生存していた相当の可能性はあったとして、慰謝料150万円を認め、逸失利益と母自身の慰謝料は認めなかった。 | 棄却 | 増田 稔 |
| 2024.05.15 横浜地裁 第5民事部 | 防衛大でのいじめと国の責任 教官は面談や加害側への注意などで適切に対応しており、木刀で殴った件による留年処分もやむを得ない。安全配慮義務違反はないとして、請求を全て退けた。 | — | 藤岡 淳 |
| 2024.05.08 高松地裁 | 部活OBの暴行と脳脊髄液漏出症 起立性調節障害は学業や家庭のストレスで生じた疑いがかなりあるとした。暴行による症状は8月10日までに治ったとして、それまでの治療費と慰謝料などに限って賠償を認めた。 | — | 光野 哲治 |
| 2024.04.15 大阪地裁 第2民事部 | 死刑執行の当日告知の違法性 賠償請求は実質的に確定した死刑判決の結果を損害とみるもので許されない。死刑囚に保護される利益も認められないとして、請求を退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2024.03.29 高知地裁 | 安保関連法の制定と国への慰謝料請求 憲法改正を発議するかどうかは国会に任されており、発議がない段階で憲法改正を決める権利は認められないとした。権利が侵されていない以上、国に違法はなく請求を退けた。 | 棄却 | 佐々木 隆憲 |
| 2024.03.22 熊本地裁 民事2部 | ノーモア・ミナマタ第2次訴訟熊本判決 水俣病と認められた人も遅くとも昭和63年ごろまでに発症しており、請求できる期間(発症から20年)がすでに過ぎていたため、賠償請求の権利は消えているとした。 | — | 品川 英基 |
| 2024.03.21 津地裁 | 生活保護世帯の車利用と保護停止 市は親子の実情を知りながら十分に検討せず漫然と停止したとして賠償責任を認め、慰謝料と弁護士費用で各10万円の支払を命じた。 | — | 竹内 浩史 |
| 2024.03.19 名古屋地裁 民事第7部 | 中学生のいじめ自死と市の賠償責任 市は再調査の報告書を出しており、卒業式の対応や校長の発言なども、賠償が必要なほど違法とはいえないとした。 | — | 齋藤 毅 |
| 2024.03.14 東京地裁 | 障害のある自衛官への処遇と国の責任 訴えの3年以上前の行為を理由とする国家賠償の請求は時効で消えたが、1万字の反省文を書かせたことは違法と認めた。 | — | 池田 知子 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす