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国家賠償

民事 収録判決 1,177件

判決裁判所結果裁判長
1957.09.27 高松高裁 第四部執行停止後の競売と国の賠償責任

執行吏は所有者の弁護士側に別途の停止手続が必要だと伝えており、責められる点はない。所有権を判断するまでもなく賠償請求は認められず、控訴を退けた。

高松高裁 第四部
棄却 石丸 友二郎
1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決接収建物の事故と国の占有者責任

国は占有者でないとしてほかの点を判断せずに請求を退けた二審判決は誤りだ。国に関する部分を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 垂水 克己
1956.11.30 最高裁第二小法廷 判決警察官が私利で職務を装った射殺と国家賠償

この条文は国民の権利や利益を広く守るためのものだからだ。引用された過去の最高裁判例は、国家賠償法ができる前の事件で、この事件には当てはまらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決二股トンネル爆発と国の賠償責任

占領軍が相手という当時の特殊な状況を考えても、落ち度があったという認定や、落ち度と損害とのつながりについての二審の判断は不当ではない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1955.12.22 最高裁第一小法廷 判決役所の運転手が私用運転中に起こした事故

秘書官の私用のための運転であっても、役所の運転手としての仕事の範囲に入る行為であり、役所の仕事の一部と見るのが相当だとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1955.04.19 最高裁第三小法廷 判決農地委員会の解散と公務員個人の賠償責任

そもそも、知事らの行為で名誉が傷つけられたとは認められないとした。そのほかの主張も上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決競売手続での裁判所職員の過失と損害賠償

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1954.09.15 東京高裁 第四民事部臨海学校の飛込台事故と区の責任

区は母に慰謝料を払う責任を負う。生徒自身の軽率さも考えて額は15万円とし、受領済みの見舞金等3万2千円を引いた11万8千円の支払いを命じた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1954.07.19 東京高裁 第七民事部非番の巡査の強盗殺人と都の賠償責任

経済事情の変動などを考慮して慰謝料を増額し、Aに計25万円、G・H・Iと途中で死亡したMに各6万円を相当とし、都に追加の支払いを命じた。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1954.06.30 福岡高裁 第一民事部密輸に使われた船の売却と国の賠償

船は有罪となった船長らと共通の証拠として押収されたといえ、押収の相手である持ち主の無罪が確定しても売却は当然には違法にならない。

福岡高裁 第一民事部
— 森 静雄
1954.03.18 東京高裁 第七民事部皇居外苑メーデー不許可と国の賠償

ただし、この判断は微妙で裁判所の見解も分かれており、大臣に過失があったとはいえない。国に賠償の義務はなく、団体の請求を退けた。

東京高裁 第七民事部
— 藤江 忠二郎
1954.03.10 東京高裁 第九民事部中国行き旅券の拒否と訴える相手の変更

会議が終わり、不許可を取り消しても旅券は受けられないため、取消しを求める法律上の利益は失われたとして、外務大臣への控訴を棄却した。

東京高裁 第九民事部
棄却 角村克 己
1953.11.10 最高裁第三小法廷 判決誤った勾留と国の賠償責任

国の賠償責任には公務員の故意か過失が必要なので、それがない以上請求は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.10.16 最高裁第二小法廷 判決窃盗事件の捜査と国の賠償責任

二審は形式の面だけでなく中身の面でも違法はないと判断していた。「形式が適法でも中身が違法なら国は責任を負う」という申立人の主張は、二審判決を誤解したものだとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1953.07.03 広島高裁 松江支部幼児の引渡しの強制執行と国の賠償

ただ、親権者なら幼児の引渡しを直接強制できると解され、書記官補の誤りはやむを得ず、裁判官や執行吏にも過失はないとして、賠償を認めなかった。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林
1950.04.11 最高裁第三小法廷 判決戦時中の家屋取り壊しと国の賠償責任

取り壊しは日本国憲法の施行前に行われたので、国家賠償法は適用されず、同法の附則により以前の扱いに従って国の責任はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.03.09 大阪地裁 第2民事部入市被爆者の心筋梗塞と原爆症認定

大臣は専門家の審査会の意見に従っており、審査基準や理由の示し方にも違法はないとして、国家賠償の請求は退けた。

大阪地裁 第2民事部
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