安全配慮義務
民事 収録判決 142件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.05.19 鹿児島地裁 | 運送会社の営業所長の過労自殺と会社の責任 本人の性格は通常の個性の範囲内として減額せず、遺族年金は確定分のみ差し引き、妻に約2364万円、子3人に各約1220万円の支払いを命じた。 | — | 池谷 泉 |
| 2003.05.13 横浜地裁 | シルバー人材の仕事と高齢者の安全 男性にも注意を守らなかった過失が3割あるとして減額し、加工会社からの和解金500万円も差し引いて、センターに約1621万円の支払いを命じた。 | — | 福岡 右武 |
| 2003.05.07 京都地裁 第4民事部 | ダイビング講習中の溺死と監視義務 葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 松本 久 |
| 2003.04.22 名古屋地裁 民事第1部 | 機械清掃中の左腕切断と会社の責任 手順を完全に外れた異常な行動まで予想して安全装置を付けたり清掃用具を指示したりする義務は会社になく、会社に責任はないとした。 | — | — |
| 2002.12.10 和歌山地裁 | 線路工事監督の脳梗塞と会社の責任 医師の指示を守らず飲酒や喫煙を続けた本人の落ち度も大きいとして損害を7割減らし、労災給付も差し引いて約1440万円の支払いを命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2002.11.26 名古屋地裁 | 金属切断機の事故と会社の責任 会社はそのような異常な行動を予想できず、それに備えて安全装置を設けたり安全教育をしたりする義務は負わないと判断した。 | — | — |
| 2002.10.28 広島高裁 | 草刈機の長時間作業と頸肩腕症候群 組合役員への嫌がらせとうかがえる配置換えなどの事情から、慰謝料は100万円が相当だとした。ただ、従業員は控訴していないので一審の結論は変えず、会社の控訴を退けた。 | — | 下司正 明 |
| 2002.10.07 横浜地裁 横須賀支部 | 米軍横須賀基地の石綿じん肺と国の責任 時効は最終の行政決定や労災決定、死亡の時から数える。3人分の請求は時効が完成していたが、国が時効を主張するのは権利の濫用で許されないとした。 | — | 須山 幸夫 |
| 2002.09.13 名古屋地裁 | 15歳牧夫の落馬死と牧場の責任 共済金からの経費の差し引きは、父親が基本的に同意し、最終的に会社に任せたものだから違法ではないとして、約81万円の請求は退けた。 | — | — |
| 2002.04.18 宮崎地裁 | 膝の悪い刑務官の配置と国の責任 最初の配置転換は違法でなく、暴行、仕事の強要、手当の差別も認めなかった。退職は別の病気なども影響したとして、退職による収入減の賠償は否定した。 | — | — |
| 2002.02.19 和歌山地裁 | 台風被害後の所長の自殺と農協の責任 上司がすぐ対処すべきと容易に気付ける状況とはいえず、本人の素因や家族の対応も考慮し損害を7割減額、妻に約860万円、子に各約315万円の支払いを命じた。 | — | 礒尾 正 |
| 2001.12.03 福岡地裁 | 営業所の床の穴からの転落と会社の責任 落ち度分と受取済みの労災保険金などを差し引き、弁護士費用140万円を加えた約1584万円と事故日からの遅延利息の支払いを会社に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 杉山 正士 |
| 2001.11.02 京都地裁 | タクシーの冬用タイヤと会社の責任 法令や職務上の義務で運送を断れない場合は別で、運転技術だけでは滑走を防げない以上、会社がチェーンなどを備えさせるのが当然だとした。 | — | — |
| 2001.10.25 前橋地裁 | 荷積み中の指切断事故と会社の責任 運転手にも、より慎重に作業して事故を防ぐ努力が足りなかったとして、損害額から2割を差し引いた。 | — | — |
| 2001.10.23 東京高裁 | 鉱山労働者のじん肺と会社の責任 石灰石鉱山の会社については、そこでの粉じんがじん肺の原因になったという証拠が足りないとして、責任を否定した。 | — | 村上 敬一 |
| 2001.09.27 前橋地裁 | 遺跡発掘中の転落事故と雇い主の責任 財団に妻へ約1009万円、息子2人へ各約789万円と遅延損害金の支払いを命じ、未施工の家屋改装費など残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2001.09.26 東京高裁 | 高校寄宿舎の上級生による飛び込み強要 飛び込みを断った1年生もいたため、最後は本人が自分で決めて飛び込んだといえる。そこで損害の約2割を本人側の負担とし、賠償額を減らした。 | — | 江見 弘武 |
| 2001.02.28 大阪地裁 堺支部 | 知的障害者の工場事故と安全装置 将来の収入の損失は事故前の実際の賃金をもとに約2136万円とした。身の回りのことを相当程度自分でできるとして、介護料は認めなかった。 | — | 林醇 |
| 2001.02.19 大阪地裁 | トラック運転手の過労死と会社の責任 本人の喫煙なども考慮して損害を2割減らし、見舞金1000万円を差し引くなどして、遺族3人に合計約4649万円の支払いを命じた。 | — | 中路 義彦 |
| 2001.02.02 浦和地裁 | 上司の対応と課長の自殺の賠償 妻に約665万円、長女に約645万円の連帯支払いを命じ、残りの請求は退けた。規則に基づく退職金や弔慰金は損害に当たらず、支払済み退職金も差し引かないとした。 | — | 草野 芳郎 |
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