安全配慮義務
民事 収録判決 142件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2007.01.22 熊本地裁 民事第2部 | 工場リーダーの過労自殺と会社の責任 会社に妻へ約4692万円、両親へ各約1369万円の支払いを命じた。本人の性格などを理由とする減額は認めなかった。 | — | 亀川清 長 |
| 2007.01.18 大阪高裁 第6民事部 | 専務取締役の過労死と会社の責任 社長は重大な過失で義務の履行を怠り、取締役としての責任を負うとした。高血圧の影響で損害は3割減らし、労災給付は慰謝料から差し引かなかった。 | その他 | 渡邉 安一 |
| 2006.12.25 大阪地裁 第15民事部 | 消毒液と看護師の化学物質過敏症 症状を把握しながら防護マスクやゴーグルの着用を指示しなかった点が義務違反とした。損害は労働能力14%喪失などで算定した。 | — | 大島 眞一 |
| 2006.07.20 札幌高裁 第3民事部 | 心臓病の社員の宿泊研修と急死 健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2006.04.26 東京地裁 民事第34部 | トラック運転手の過労と追突死 代表取締役は労務管理を任せきりにした過失で責任を負う。別会社は同じグループでも受注先や従業員が区別され、使用者とは認めなかった。 | その他 | 藤山 雅行 |
| 2005.11.04 大阪地裁 第16民事部 | 給食指導と自閉症児のPTSD悪化 教育委員会の転校不許可は違法でないとした。損害300万円は母親の説明不足を理由に6割減らし、弁護士費用12万円を加えた132万円の支払いを市に命じた。 | — | 横山 光雄 |
| 2005.10.14 最高裁第三小法廷 決定 | 労災の調査報告書の提出義務 事故状況や原因など会社に関する情報の部分も秘密に当たるが、聴取内容そのままではなく調査に強制権限もあるため、著しい支障の具体的おそれはなく提出義務がある。 | 破棄差戻 | 上田 豊三 |
| 2005.06.08 大阪地裁 第22民事部 | ダイビング講習中の溺死と賠償責任 旅行会社の責任は、明らかに危険な業者と分かりながら選んだ場合などに限られ、本件の選定は適正だった。代理店はインストラクターの雇い主でないとした。 | — | 小西 義博 |
| 2005.03.09 札幌地裁 民事第2部 | 持病のある社員への宿泊研修と死亡 主治医の意見やカルテを確かめず、安定していると判断して研修に参加させた点に会社の過失があるとし、本人が断らなかったことは責任を軽くしないとした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2005.01.20 札幌地裁 民事第3部 | 銀行員の自殺と勤務先の責任 普段と違う様子は引継書なしで休んだこと程度で、銀行が自殺の危険を具体的に認識できる状況になく、業務を軽くするなどの義務はなかったとした。 | — | 生野 考司 |
| 2004.09.27 長崎地裁 | 新聞社局次長の過労自殺と会社の責任 退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2004.07.12 東京地裁 民事第6部 | 職場の受動喫煙と区の責任 それ以前の期間と保健所勤務の時期は、分煙対策の実施などから義務違反を否定し、慢性副鼻腔炎や椎間板ヘルニアと受動喫煙の因果関係も認めなかった。 | — | 土肥 章大 |
| 2004.04.12 大阪地裁 第15民事部 | 患者に噛まれた看護助手の肝炎 噛まれたことと肝炎や敗血症との因果関係を認めた。一方、精神的な要因も症状の長期化に影響したとして、損害額を2割減らした。 | — | 二本 松利忠 |
| 2004.02.24 名古屋地裁 民事第1部 | 住込み家政婦の殺害と雇い主の責任 家政婦がいるだけで場所の危険が増すわけではなく、特別な事情がない限り、雇い主が住込み家政婦に通常より高い注意義務を負うことはないとした。 | — | — |
| 2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部 | 住宅リフォーム営業の残業代と過労 長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。 | — | — |
| 2003.12.17 名古屋高裁 民事第3部 | 競走馬牧場の落馬死亡と安全配慮義務 危険な職場を本人が自分で選んだことや、他の牧場でも防護服を使っていなかったことを理由に、会社が責任を免れることはないとした。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2003.09.25 名古屋地裁 民事第5部 | 研究室の大掃除中の転落死と大学の責任 学生にも危険を避けなかった落ち度があるとして損害額を4割減らし、弁護士費用を加えて、両親それぞれに約2394万円の支払いを命じた。 | — | 渡辺 修明 |
| 2003.09.24 名古屋高裁 民事第3部 | 工場の切断機事故と外国人労働者の賠償 労災保険の給付で収入減の分は埋め合わされたが、治療関係の費用と慰謝料は埋め合わされないとして、弁護士費用を含め約248万円の支払いを会社に命じた。 | — | 青山 邦夫 |
| 2003.08.29 名古屋地裁 民事第1部 | 超過滞在の作業員のクレーン事故 逸失利益は3年間は日本の賃金、その後は韓国の賃金で計算し、賠償と未払いの労災給付74万円余の計約1060万円の支払いを事業主に命じた。 | — | — |
| 2003.08.29 神戸地裁 第2民事部 | 漁業実習中の船酔い死と学校の責任 船長らの不起訴は民事の責任を否定する理由にならないとした。一方、下船の打診を断った生徒にも1割の過失を認め、賠償額を減らした。 | — | 紙浦 健二 |
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