安全配慮義務
民事 収録判決 142件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.05.18 広島地裁 | ソース工場社員の過労自殺と会社の責任 本人の性格や未受診を理由とする減額は認めず、労災の葬祭料だけを差し引いて、2社に連帯して約1億1111万円の支払いを命じた。 | — | 加藤 誠 |
| 2000.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 長時間残業による自殺と会社の責任 両親は同居していても、独立した社会人である本人の勤務状況を改善できる立場とは容易にいえず、減額は誤りだ。審理のやり直しを高裁に命じた。 | その他 | 河合 伸一 |
| 1998.03.19 東京地裁 | システム技術者の過労死と会社の責任 本人が検査や治療を受けず、入社直後から血圧が高めだった点を考え、損害を5割減らし、妻に約2707万円、両親に各約682万円の支払いを命じた。 | — | 飯村 敏明 |
| 1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 保母の頸肩腕症候群と業務の因果関係 症状の推移が仕事の負担と対応し、他に明らかな原因もない以上、因果関係を認めるのが相当で、出産や育児などの事情は結論を左右しないとした。 | 破棄差戻 | 園部 逸夫 |
| 1993.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 漁船の整備中のガス事故と船主の責任 作業場所の見回りは1作業日に最低1回の義務にすぎず、その場の思い付きの行為を見つけることはほとんど期待できない。 | 破棄差戻 | 橋元 四郎平 |
| 1992.10.29 名古屋高裁 | 中学校の喫煙室設置要求と教員の転任 受動喫煙の損害賠償は別に審理・判断できるとして、一審判決を取り消し、訴えを門前払い(却下)とした。 | — | 服部 正明 |
| 1991.12.16 東京高裁 | 衛生研究所の職員の職場喫煙対策の要求 職員が働く建物は建替えが確実に予定されていることも考えに入れたうえで、判定を取り消す理由はないとした。 | — | 丹宗 朝子 |
| 1991.04.11 最高裁第一小法廷 判決 | 造船所の下請労働者の難聴と元請の責任 会社が主張した免責の理由を認めなかった高裁の判断も正当とし、慰謝料額への不満は上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1991.03.22 名古屋地裁 | 中学校職員室の喫煙室設置要求 問題は両校に特有でなく喫煙室には予算も要する。測定結果や他の職場の状況などの実情から、今は不要とした判定は裁量の範囲内だとした。 | — | 清水 信之 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 船の運航受託者と船長の安全 二審の事実認定や証拠の評価を非難する主張は、二審の権限に属する事柄を争うものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1990.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | チェーンソーの振動障害と国の責任 時間短縮が昭和44年になったのは医学的解明の不足や賃金補償の事情からやむをえず、国に義務違反はないと判断し、上告を退けた。 | 棄却 | 草場 良八 |
| 1989.12.26 盛岡地裁 民事部 | 大学生協食堂の洗剤と化学物質過敏症 仮に生協に責任があっても損害は湿疹などの慰謝料100万円で、支払い済みの金で補われたとし、請求額を超える賠償義務はないと確認した。 | — | 中村 恭 |
| 1989.02.27 福岡高裁 第五民事部 | 高校ラグビー部合宿の事故と県の責任 生徒の基本動作の怠りも事故の原因で、過失の割合を7対3とした。労働能力の喪失を90%とし、支給済みの障害年金を差し引いて、県に約7943万円の支払を命じた。 | — | 佐藤 安弘 |
| 1986.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 駐とん地侵入による自衛官刺殺と国の責任 司令らが身分確認や車両点検を徹底していれば事故は防げたので、国には義務違反があり賠償責任を負うとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1984.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 宿直中の社員殺害と会社の安全配慮 盗難や不審な電話が続き、宿直員への危害も予見できたのに、防犯設備も増員も安全教育もなかった。義務を果たせば事故は防げた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1983.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊機の事故と国の安全配慮義務 事故は操縦士の通常の注意違反で起きたもので、国に義務違反はないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1983.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊車両の事故と国の安全配慮義務 法令上運転者が当然負う通常の注意義務は国の義務に含まれず、国の義務を担う上官自身が運転して違反しても、国の義務違反にはならない。 | 棄却 | 鹽野 宜慶 |
| 1982.12.24 東京地裁 | 職場の暴力事件と就労拒否中の賃金 会社が組合ごとに働く場所を分けるよう命じた12月24日以降は危険がなくなったとして、その後の賃金も休業手当も認めなかった。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1981.02.16 最高裁第二小法廷 判決 | 自衛隊ヘリ事故と国の安全配慮義務 文書提出の申立てを必要なしとして退けた点も、証拠の採否は裁判所の裁量の問題だとして、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 安全義務違反の賠償と遺族の慰謝料 両親は雇用契約の当事者ではないので、契約上の義務違反を理由に自分自身の慰謝料を請求する権利は得ないとした。 | その他 | 中村 治朗 |
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