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官製談合

刑事 収録判決 49件

判決裁判所結果裁判長
2003.06.13 徳島地裁 第2民事部県工事の談合と住民による賠償請求

当時の知事に指揮監督の義務を怠った過失は認められず、元土木部長と元農林水産部長は入札の権限がなかったとして、個人の賠償責任を否定した。

徳島地裁 第2民事部
— 村岡 泰行
2002.12.25 東京高裁下水道工事の談合と住民監査請求の期限

一部事務組合についても住民訴訟ができ、監査請求と訴えの対象も同じなので、訴えを退ける理由はないとした。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.12.24 東京高裁座間市の工事談合と住民の賠償請求

談合が発覚した後に落札率が下がったとしても、この工事の個別事情を考えずにその数値を損害の計算に使うことはできない。

東京高裁
— 大内 俊身
2002.12.24 東京高裁下水道工事の談合と住民監査の期限

監査委員は談合の有無と県の損害を調べればよく、県の契約や支払が違法かを判断する必要はないため、期限は適用されない。

東京高裁
— 西田 美昭
2002.03.27 さいたま地裁下水道工事の談合と住民監査の期限

談合は秘密だったが、遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には住民も調べて疑いを知り得た。4か月余り後の請求は遅く、正当な理由はない。

さいたま地裁
— 田中 壯太
2002.03.27 さいたま地裁下水道工事の談合と住民監査の期限

遅くとも課徴金命令が報じられた平成7年7月13日には、住民も調べれば疑いを持てた。約6か月後の監査請求は相当な期間内といえないとした。

さいたま地裁
— 田中 壯太
2002.03.26 京都地裁宇治市の工事談合と住民の賠償請求

認めたとみなされた談合や損害の事実に基づき、住民らの請求には理由があると判断した。

京都地裁
— 八木 良一
2002.03.26 名古屋高裁名古屋市ごみ焼却場工事の官製談合

遅れて払う利息(遅延損害金)は請負代金を最後に払った1997年2月4日から生じるとして一審判決を変更し、住民側の控訴は退けた。

名古屋高裁
— 田村 洋三
1998.07.17 静岡地裁下水道工事の談合と住民監査の期限

談合は報道や課徴金命令で知り得たのに、命令から4か月以上たって監査請求をしており、期限を過ぎたことに正当な理由はないとした。

静岡地裁
— 曽我 大三郎

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