官製談合
刑事 収録判決 49件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.06.28 徳島地裁 刑事部 | 町副町長による給食肉の見積り漏えい 2人とも事実を認めて反省し、家族が監督を約束し、特に考慮すべき前科前歴もないことから、刑の執行を猶予した。 | — | 髙橋 孝治 |
| 2022.11.07 名古屋地裁 刑事第1部 | 防衛局の入札価格漏えい事件 一方で、4人とも事実を認めて反省し、前科がなく、家族らが監督を約束し、地位を失うなどの社会的制裁を受けていることから、刑の執行を猶予した。 | — | 山田 耕司 |
| 2020.03.23 福岡地裁 小倉支部 | 町の課長による官製談合への関与 捜査段階で議員に業者数と業者名を教えたと話した内容は具体的で信用でき、秘密を教えたと認めた。議員の圧力という事情を考えても責任は重いとした。 | — | 森 喜史 |
| 2020.02.21 大阪地裁 第6刑事部 | 大阪市職員の入札情報漏えいと収賄 業者から言われて受け身で応じただけだという弁護側の主張は退けた。罪を認めて反省していることや懲戒免職になったことを考えても、実刑は避けられないとした。 | — | 大寄 淳 |
| 2019.10.03 大阪地裁 第6刑事部 | 大阪市職員による入札情報の漏えい 先輩の市職員に紹介された相手から求められて応じた受け身の面があること、前科がなく反省していること、懲戒免職になったことなどを考え、執行猶予を付けた。 | — | 大寄 淳 |
| 2019.07.30 大阪高裁 第1刑事部 | 国立循環器病研究センターの入札妨害 Bの行為は発注者の利益に適う面もあり違法性は弱い方だとして一審の刑を破棄し、懲役1年・執行猶予3年とした。 | — | 和田 真 |
| 2019.06.19 神戸地裁 | 西宮市職員による入札情報の漏えい 一方、接待などの利益を得る目的までは認められず、罪を認めて反省していること、前科がないこと、母が監督を約束したこと、職を失うことなどを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 小倉 哲浩 |
| 2019.03.28 福岡地裁 | 町長の特養ホーム収賄と入札情報漏えい Bは入札情報の漏えいに積極的に関わり、大事な役割を果たした。ただ、罪を認めていること、前科がないこと、150万円を寄付したことなどを考え、刑の執行を猶予した。 | — | 平塚 浩司 |
| 2017.05.17 名古屋地裁 刑事第1部 | 国交省職員のトンネル入札情報漏えいと収賄 前科前歴がなく、事実を認めて反省し、懲戒免職の社会的制裁を受け、妻が監督を約束したことなどから、実刑までは必要ないとした。 | — | 山田 耕司 |
| 2017.02.24 神戸地裁 第2刑事部 | 姫路市局長の入札情報漏えいと賄賂 元局長は恩義から断り切れず金銭目的でない点、建設関係者は積極的だが高齢で再犯の可能性が低い点などから猶予を認めた。 | — | 長井 秀典 |
| 2016.05.11 岡山地裁 | 岡山市の学校修繕の官製談合 2人に前科がないことや、懲戒処分の見込み、指名停止などの社会的制裁を考慮し、今回に限り刑の執行を猶予した。 | — | 松田 道別 |
| 2009.03.27 宮崎地裁 刑事部 | 県知事の収賄と官製談合 知人への振込は元知事の依頼によるもので、3件の談合も元知事が部下に受注させるよう指示した結果だと認め、誤解だとの主張を退けた。 | — | 高原 正良 |
| 2007.09.27 名古屋地裁 民事第9部 | 官製談合の住民訴訟と弁護士報酬 住民の一部が弁護士でも、他の弁護士に頼んで報酬を負担するなら請求できる。一方、コピー代や交通費などの実費は弁護士報酬に含まれず請求できない。 | — | 中村 直文 |
| 2007.01.19 札幌地裁 民事第5部 | 北海道の農業土木工事の官製談合 同じ対象で監査請求を重ねた住民の訴えは期間切れで却下し、知事らは談合を知っていた証拠がないなどとして責任を認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2005.02.08 甲府地裁 民事部 | 町長の予定価格漏えいと談合の損害 正確な損害額の立証は極めて難しいため、落札率の比較などから支払額の3%を損害と認め、元町長に約1億4152万円を町へ支払うよう命じた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.08.06 京都地裁 第3民事部 | 宇治市の公共工事の談合と賠償 談合がなければ落札額は市の予定価格の95%以下だったとして差額の賠償を命じた。入札不調で随意契約になった1件は除いた。 | — | 水上 敏 |
| 2004.08.05 大阪地裁 | 府営住宅工事の談合と損害額 府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2004.03.31 札幌地裁 民事第5部 | 帯広の河川工事の官製談合疑惑 建設部長への訴えは適法で、談合の主張も基本的な事実が識別できれば足りるとして、訴えを入口で退けることはしなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2004.03.11 高松高裁 | 徳島県の公共工事談合と住民訴訟 住民が県に代わって破産債権の確定を求めることは法律上認められない。そのため、この訴えを退けた。当時の知事と部長らへの請求も退けた。 | — | 水野 武 |
| 2003.06.13 前橋地裁 | 沼田の公共工事談合と住民訴訟 市長や知事らに債権を行使するかどうかの裁量はなく、正当な理由なく賠償を請求しないのは違法だと確認した。 | — | 東 條宏 |
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