所得区分
行政 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2018.04.19 東京地裁 | 農協の借金免除と所得の種類 残りは一時所得にあたり、雑所得とする国の主張は退けた。加算税を免除する正当な理由はないとした。その上で、処分のうち正しい税額を超える部分を取り消した。 | — | 林 俊之 |
| 2016.02.17 東京高裁 | 航空機リース事業の債務免除益と所得区分 国が控訴審で不動産所得との主張を持ち出したのは望ましくないが、事実関係は変わらず許されないとまではいえないとして、中身を検討した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2012.07.19 東京高裁 | 航空機リース匿名組合の損失と所得区分 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 | — | 奥田 隆文 |
| 2008.10.21 京都地裁 | 弁護士会の無料法律相談の日当と所得区分 日時や場所の指定などの遵守事項は公益活動に伴う最低限のルールにすぎない。休日診療の医師などの例は、自治的な取決めに基づかず比較の前提を欠く。 | — | 中村 隆次 |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.12.17 東京地裁 民事第2部 | 親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | 海外親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | ストックオプションの利益と所得税 元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2003.08.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 人絹の清算取引の所得と税金 記録を調べても、職権で二審の判断を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
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