新株予約権
民事 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2021.10.29 東京地裁 | 印刷機械メーカーの買収防衛策 目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。 | — | 林 史高 |
| 2012.04.24 最高裁第三小法廷 判決 | 新株予約権の条件変更と株式発行の無効 総会が付した重要な行使条件に反する権利行使も既存株主の持株比率を損なう点で同じだとして、株式発行を無効とし、会社側の上告を退けた。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | — | 下田 文男 |
| 2010.10.08 東京地裁 | 組合で得た新株予約権の利益と所得税 上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。 | — | 杉原 則彦 |
| 2007.07.09 東京高裁 第15民事部 | ソース会社の買収防衛策と差止め 特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。 | 棄却 | 藤村 啓 |
| 2007.06.28 東京地裁 民事第8部 | ブルドックソースの買収防衛策 差止めの規定は無償割当てにも当てはめられるが、法令・定款違反も不公正もなく、差止めの根拠となる権利が示されていないとして申立てを退けた。 | 却下 | 鹿子 木康 |
| 2005.06.20 東京高裁 | 新株予約権の発行差止めと決定の更正 差止めの申立ては理由があり、地裁の仮処分決定と認可決定はどちらも正しいとして、会社の不服申立てを退けた。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2005.06.15 東京高裁 第15民事部 | ニレコの買収防衛策の差止め 発行されてしまえば差止めを求められなくなるので、後で損害賠償を求める道があっても、事前に差し止める必要があると判断した。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2005.06.09 東京地裁 民事第8部 | ニレコの買収防衛策の差止め 行使されれば持株が約3分の1に薄まる危険で株の価値は今すでに下がり、事後の賠償は難しく、新株発行の段階の差止めでも防げないため、仮差止めが必要だ。 | — | 市村 陽典 |
| 2005.06.01 東京地裁 民事第8部 | 買収者が現れる前の防衛策の差止め 今回の策は3点とも不十分で、特に株が薄まる危険で投資の魅力が下がり、既存株主に損害が及ぶとした。一方、法令違反の主張はいずれも退けた。 | — | 鹿子 木康 |
| 2005.03.23 東京高裁 第16民事部 | ラジオ局の買収防衛と新株予約権 本件の発行はAに支配権を確保させるのが目的で、IT会社が会社に回復し難い損害を与える証拠もなく、時間外の株式取引も違法でないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 鬼頭 季郎 |
| 2005.03.16 東京地裁 | 支配権争いと新株予約権の発行差止め 買収者に真剣な経営の意思がない場合や会社に回復できない損害が明らかな場合は例外となるが、会社はそうした事情を示せなかった。 | — | 西岡 清一郎 |
| 2005.03.11 東京地裁 | ラジオ局買収と新株予約権の差止め 発行価額が特に安いとはいえず、株主総会の決議がない点は違法でないとした。IT企業の取引所の時間外取引による大量取得も当時の法律に違反しないとした。 | — | 鹿子 木康 |
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