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業務委託

知的財産 収録判決 28件

判決裁判所結果裁判長
2003.03.27 京都地裁市の登記測量業務の一括委託

局長は重大な過失が認められず責任を負わないとし、権限外の業務分の訴えは却下した。実施されなかった作業の分の損害も認めなかった。

京都地裁
— 八木 良一
2002.08.29 新潟地裁港の施設の案内係は労働者か

勤務時間や日数の定め、ブレザーや机の貸与などは業務委託とも矛盾せず、派遣社員との類似や以前の雇用形態も労働契約の根拠にならないとした。

新潟地裁
——
2002.01.17 名古屋地裁携帯代理店の回線減少時の精算合意

元請の請求を全部認め、8期分の減少台数に1台3000円と消費税を掛けた合計1503万8100円と遅延損害金の支払いを命じた。

名古屋地裁
——
2001.03.26 浦和地裁庁用バス入札の最低制限価格

監督を怠った市長に賠償を命じ、契約の権限がなかった担当課長への請求は退けた。平成9年度分も、報道まで内容を知り得なかったとして監査請求を適法とした。

浦和地裁
— 田中 壯太
1999.03.12 福岡高裁製鉄所の業務委託に伴う出向命令

運輸会社で働く義務がないことの確認請求は退けた。過去の命令が無効だと確かめる請求は、確かめる必要がないとして門前払い(却下)にした。

福岡高裁
— 小長光 馨一
1991.09.17 大阪高裁郵便局の職場ヘルパーは職員か

仕事の進め方は本人の工夫に任されていて、指揮命令を受けて働く関係とはいえない。契約は期間付きの準委任で、最後の更新で打ち切りに同意していたので、期間満了で終わった。

大阪高裁
— 篠原 幾馬
1960.09.09 最高裁第二小法廷 判決委託契約の解除と返金義務の性質

二審の判断に違法はないとし、裁判官全員一致の結論とした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1954.10.28 最高裁第一小法廷 判決場屋の明渡しと委託契約の確認

どの主張も、当時の特例法が定める最高裁で審理すべき理由に当たらず、法令の解釈に関する重要な主張も含まないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎

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