業務委託
知的財産 収録判決 28件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2026.09.09 知的財産高裁 | 特許の価値の毀損と業務委託の相手方 特許権に2500万円以上の価値があった証拠はなく、売却後も活用で得た収入の一部を受け取れる契約なので、価値が損なわれたとはいえない。 | 控訴棄却 | 長谷川 浩二 |
| 2025.07.09 知的財産高裁 | 歯科医院の経営支援契約と違約金 医療法人が会員契約に反して会社のマークに似た「ビハイング」を商標登録したため、違約金500万円を支払う義務があるとした。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2025.02.20 東京地裁 | 歯科医師が渡さなかった診療代金 カルテ持ち出しによる損害、無断返金による損害、弁護士費用の請求は、証明が足りないとして退けた。歯科医師が差し引きを求めた給料などの債権も認めなかった。 | — | 中島 基至 |
| 2024.12.19 知的財産高裁 | 営業代行者の特許対応と報酬の支払 会社自身も特許侵害の可能性を知った後も販売を続けていたので、取引先の費用は代行者のせいとはいえず、会社が取引先から費用の負担を求められたことを理由に代行者へ支払を求めることもできないとした。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2017.10.30 東京地裁 | シロアリ駆除の委託打切りと賠償 営業中止の要請は一時的なもので基本契約の解除ではなく、処分は解除の理由になり得るので違反でもない。後の解約通知も契約の定めどおり有効とした。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2016.02.29 東京地裁 | 通販カタログ雑誌の編集委託の打切り 年間計画書は大まかな予定を示すだけで、業務内容や対価の記載がない。取引継続を事実上期待できても、契約の合意とは認められない。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2015.11.20 東京地裁 | 結婚式場の業務委託解除と未払金 未払金は約1836万円を認め、保証金は返さない約束の覚書が有効で、黒字分の発生も認められないとして、委託先の請求は退けた。 | — | 東海林 保 |
| 2015.11.11 知的財産高裁 | 磁力回転装置の委託契約と保証預金 地裁の判断は正しいとして、保証預金の残り1958万円余りと遅延損害金を支払うよう命じた部分を維持し、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 大鷹 一郎 |
| 2015.09.30 東京地裁 | デザイン業務委託の解除とデザイン画 デザイン画は大まかな図で、不正競争防止法が守る具体的な「商品の形態」に当たらないとして差止めを退けた。販売権の確認も根拠がないとした。 | — | 東海林 保 |
| 2015.09.11 東京地裁 | 役員の独立と高額な業務委託料 顧客情報は秘密として管理されたと認められず、大量退職も引き抜きが原因でなく、顧客を奪う虚偽説明の事実もない。 | — | 東海林 保 |
| 2015.09.03 東京地裁 | 検査薬の業務委託終了と文書の無断使用 契約上データやノウハウは検査会社だけのものではなく、製造手順書の所有権も認められないとして、返還と製造販売禁止の請求を退けた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2014.04.23 知的財産高裁 | 山野草DVDの風景映像と委託契約 契約の解除は有効だが、作品は完成・発売済みで引き渡されていない映像も少ないため、支払済みのお金の返還まで求めることはできないとした。 | 原判決一部取消 | 清水 節 |
| 2012.04.18 東京地裁 | 派遣会社の取引先争いと業務委託料 代表取締役と夫が、払う気なく契約させた、根拠がないと知りつつ支払いを拒んだといった証拠はないとして、この2人への請求は退けた。 | — | 岡本 岳 |
| 2011.04.12 最高裁第三小法廷 判決 | 業務委託の修理担当者と団体交渉 依頼を断る割合は1%弱で基本的に応じる関係にあり、制服やマニュアルに従い、会社の指揮監督の下で場所と時間にも一定の拘束を受けていたとした。 | 破棄自判 | 那須 弘平 |
| 2010.08.26 東京高裁 | 個人の修理業者は労働者か 業者は自ら示した枠の外では依頼を断れ、他社の仕事も受けられ、作業方法も任され、報酬は出来高払いで、独立の自営業者の実態があるとした。 | — | 青栁 馨 |
| 2009.12.17 知的財産高裁 | 排ガス浄化装置の開発委託料と最低保証料 委託契約には開発の期限がなく、委託料は開発の進み具合と関係なく毎月払う約束だった。契約は解除通知まで続いており、請求は権利の濫用でもないとした。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2007.03.15 青森地裁 弘前支部 | 灰溶融炉の水蒸気爆発と委託先の責任 再着火装置にある誤操作防止装置が電極になく、組合にも安全確保の落ち度があるとして2割を減額し、3億4104万円の支払いを命じた。 | — | 加藤 亮 |
| 2004.08.02 福岡地裁 第6民事部 | 結婚式場の美容室の契約打ち切り 相当な予告期間は1年程度だとして、失った利益7か月分の352万2085円の賠償を命じ、研修費や備品代などは他の業務にも役立つとして認めなかった。 | — | 杉山 正士 |
| 2003.05.29 名古屋高裁 民事第4部 | 首都機能移転の委託契約文書の公開 入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。 | — | 小川 克介 |
| 2003.03.27 京都地裁 | 京都府の登記測量業務の一括委託 土木建築部長は権限がなく訴えを却下し、所長ら3人は故意も重大な過失もないとして退けた。実施されなかった作業分の損害も認めなかった。 | — | 八木 良一 |
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