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民事再生

民事 収録判決 32件

判決裁判所結果裁判長
2005.02.23 名古屋地裁 民事第1部民事再生中の紡績工場の全員解雇

会長の独断で説明を翻し資料も示さない解雇は権利の濫用で無効とし、賃金支払いを命じた。ただし定年を過ぎた人や死亡した人の従業員の地位は認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
— 橋本 昌純
2005.02.17 札幌地裁 民事第2部再生会社の元取締役の退職金請求

しかし再生手続の中で従業員退職金に一切触れなかったことなどから、自由な意思で暗黙に債権を放棄したと認め、この請求も退けた。

札幌地裁 民事第2部
——
2005.01.13 名古屋地裁 刑事第3部再生会社の資金の私的流用

再生制度を悪用し私利私欲で再建を混乱させた責任は大きいとした一方、前科がないことや、一部の犯行は共犯者が持ちかけたことなども考慮した。

名古屋地裁 刑事第3部
— 片山 俊雄
2004.11.11 東京簡裁 民事第2室連帯保証と個人再生計画による分割払い

確定した個人再生の計画を尊重し、保証債務約440万円の約19%にあたる約83万円を、3年間の毎月分割(月2万3150円)で支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

東京簡裁 民事第2室
——
2004.03.15 札幌高裁 第3民事部約68億円の貸付金と再生手続の廃止

貸付金が帳簿どおりなら破産時の配当率は約24パーセントになるのに、Aは価値ゼロとする根拠を示さなかったため、比較ができないとした。

札幌高裁 第3民事部
— 坂本 慶一
2003.03.28 東京地裁 民事第34部スポーツクラブ再生と会員の慰謝料

電話番号を開示しなかったのはプライバシー保護から不合理でなく、再入札の発言も、上回る条件の買い手が現れなかった以上、義務違反でない。

東京地裁 民事第34部
— 前田 順司
2002.12.24 名古屋地裁民事再生と裁判再開の申立て期限

裁判所は否認の有無を各自で確認するよう書面で知らせており、法律の施行から間もなく手続に不慣れだった点を考えても、遅れは許されないとした。

名古屋地裁
— 長門 栄吉
2002.04.04 秋田地裁民事再生の申立てと賃貸借の解除特約

特約に基づく解除は無効であり、他の争点を判断するまでもなく、建物の持ち主の明渡し請求を退けた。

秋田地裁
——
2002.03.14 東京地裁民事再生の申立てと社長の保証

相殺の対象を訂正するための撤回は相手が承諾すれば許される。会社は訂正後の金額を異議なく認めて返済しており、承諾があったといえる。

東京地裁
— 齋藤
2002.01.23 神戸地裁税金の立替払いと民事再生

両社には立替払いを任せる契約があり、返還請求権は残っている。再生手続で支払が止まっても、繊維会社が不当に得をしたとはいえないとした。

神戸地裁
——
2001.11.30 大阪地裁民事再生前の偏った返済の否認

残る計4219万円の返済は、回収会社が担保のビルの賃料から優先して回収できた範囲内で、他の債権者を害さないとして、この部分の否認を退けた。

大阪地裁
— 中村 隆次
2001.11.27 東京高裁そごうの再生計画と株の無償消却

再生計画の認可が確定すると資本減少の効力はもう争えない。株はすでに無償で消されたので、2人が株主でないことは明らかで、株の譲渡の効力を審理する必要はない。

東京高裁
— 村上 敬一

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