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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.12.22 最高裁第二小法廷 決定 | 病院の再建計画と賛成票つき和解 計画の決議が不正の方法で成立したとまではいえず、認可を維持した高裁の結論は是認できるとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 岡村 和美 |
| 2017.12.19 最高裁第三小法廷 決定 | 借金減額の可決と弟名義の貸付金 古い貸付けで裏付け資料もなく、架空の貸付金で可決させた疑いがあるのに、調査が尽くされていないとした。 | 棄却 | 林 景一 |
| 2017.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 無償行為の取消しに債務超過は必要か 対価のない行為は債権者の利益を害する危険が特に大きいため、内容と時期だけに着目した制度であり、債務超過を要件に加えるのは趣旨に沿わないとした。 | 棄却 | 池上 政幸 |
| 2017.05.10 最高裁第二小法廷 決定 | 信用状銀行の輸入商品への担保権 銀行は再生手続でも担保権を行使でき、その担保権に基づいて転売代金の債権を差し押さえることができる。 | 棄却 | 小貫 芳信 |
| 2016.07.08 最高裁第二小法廷 判決 | 再生手続とグループ会社の債権での相殺 同じ完全親会社を持つ会社の間で、相殺できるとあらかじめ合意していても、この結論は変わらない。 | 破棄自判 | 小貫 芳信 |
| 2014.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 投資信託の解約金と銀行の相殺 債務者は投資信託を原則自由に他の口座へ移せたので、銀行が解約金の支払義務を負うことが確実だったともいえない。 | 破棄自判 | 山浦 善樹 |
| 2014.01.17 名古屋高裁 民事第3部 | 3度目の個人再生の申立て 転職で収入状況が変わり、財産隠しの具体的根拠もなく、不同意に納得できる理由もないため、不当・不誠実な申立てではない。 | 棄却 | 長門 栄吉 |
| 2013.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 再生債権と届け出た債権の後からの支払請求 決議にかける決定の後は届出の変更が制限される。計画案を確定させ手続の安定を図る観点から、後の行使は不適切だ。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 再生手続中の銀行の手形取立金充当 留置できる取立金は通常、再生計画や事業の資金に予定できず、充当の約定は民事再生法上も有効だ。 | 破棄自判 | 金築 誠志 |
| 2011.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 保証人が立て替えた前渡金の返還請求 他の債権者は、もともと元の債権者による手続外の権利行使を受け入れるしかない立場にあったので、不当な不利益を受けるとはいえない。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2011.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 届出のない過払金と再生計画 請求は期限到来時の支払を求める趣旨も含むとして二審判決を変更し、平成23年6月1日を期限とする30万円などの支払を命じた。 | その他 | 田原 睦夫 |
| 2010.06.04 最高裁第二小法廷 判決 | 立替払した信販会社の所有権と登録名義 手続開始時に信販会社名義の登録がない以上、販売会社名義の登録があっても権利行使は許されず、引渡し請求は認められない。 | 破棄自判 | 竹内 行夫 |
| 2009.10.15 東京地裁 | 食品冷凍装置の特許侵害と再生債権 相手の会社は裁判に出ず争わなかったため、販売や損害額の事実を認めたものと扱った。装置は発明の要件をすべて満たし、特許侵害にあたるとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.12.16 最高裁第三小法廷 判決 | 民事再生の申立てとリース契約の解除 リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。 | 棄却 | 堀籠 幸男 |
| 2008.03.13 最高裁第一小法廷 決定 | 身内の債権譲渡で可決した再生計画 身内への債権譲渡で頭数の過半数をそろえた決議は、少額債権者を守る趣旨をすり抜けるもので、不正の方法にあたる。 | 棄却 | 泉 徳治 |
| 2006.01.17 名古屋高裁 | 民事再生後の紡績部門廃業と整理解雇 解雇前の説明と協議が重要で、解雇後の交渉では手続の欠陥は補えない。馬券場誘致や退職金の供託も解雇を正当化しない。 | — | 野田 武明 |
| 2005.12.14 名古屋高裁 民事第3部 | 再生手続前の無償の連帯保証の取消し 別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2005.09.29 富山地裁 | 民事再生申立て後の給与差押え 勤務先での信用は失ったが、差押えは短期間で終わり減収もないとして、150万円の請求のうち慰謝料6万円と弁護士費用1万5000円の計7万5000円だけを認めた。 | — | — |
| 2005.09.29 東京高裁 第21民事部 | 再生手続中の営業譲渡と製造委託契約の解除 請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.04.15 札幌地裁 民事第1部 | 保証人名義を装った再生申立て後の返済 再生手続と破産手続は財産確保の目的が同じ一連の手続だから、破産管財人が訴訟を引き継ぎ、元の決定を認可することもできる。 | — | — |