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減価償却

行政 収録判決 30件

判決裁判所結果裁判長
1992.10.29 名古屋高裁発電設備の引渡し前の減価償却

ボイラーとタービンは一式で契約され、性能確認や代金の支払も一体で扱われていた。このため、ボイラーだけを先に受け取ったとも認めず、控訴を退けた。

名古屋高裁
— 土田 勇
1991.10.30 名古屋地裁発電設備の取得時期と減価償却

この設備は改造後の1985年6月の試験で性能が確認され、7月12日の検収で引き渡されたので、取得は事業年度の後であり、特別償却もできない。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1985.04.23 最高裁第三小法廷 判決冷房機の税務更正と理由の書き方

本件は帳簿の事実を認めて冷房機の評価を改めただけで、理由の記載は恣意の抑制と不服申立ての便宜の面で十分だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 伊藤 正己
1980.11.26 大阪高裁織物工場の冷房機と更正の理由の書き方

理由の書き方が不十分なので、更正と加算税の処分は違法だとした。一審判決を取り消し、処分を取り消した。

大阪高裁
— 唐松寛 奥
1980.03.27 広島高裁実用新案権の取得価額と自分の労務費

異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。

広島高裁
— 辻川 利正
1977.12.08 大阪地裁新築貸家の割増償却と又貸し

会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。

大阪地裁
— 石川 恭
1976.09.27 東京高裁無申告の会社と減価償却費

会社は確定申告書も確定した決算書も作っておらず、減価償却費を決算で経費として処理していない。そのため、税務当局が自分から経費に入れる必要はないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 外山 四郎
1976.03.26 横浜地裁無申告の会社と減価償却費

減価償却をするかどうかは会社の判断に任されており、申告も貸借対照表への計上も経費処理もない以上、償却費を考慮せずに課税しても違法ではない。

横浜地裁
— 石藤 太郎
1968.08.27 最高裁第三小法廷 判決市の機械の「使用料」は売買代金か

使用期間は耐用年限より短く更新もなく、返還を本来予定していない。許可取消し時も減価分を清算する特別な方法で、賃貸借とはいえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1967.08.08 大阪高裁 第四刑事部決算に載せない減価償却と脱税額

脱税は悪質で執行猶予は認められないが、税を納め倒産して資力がない事情から罰金50万円も不当ではないとし、双方の不服を退けた。

大阪高裁 第四刑事部
— 山崎 薫

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