減価償却
行政 収録判決 30件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.09.26 東京高裁 | 公益法人の移行と有価証券・減価償却の税 ただし納骨堂事業の分の増加額は経費にできず、平成24年3月期の所得減額は5年の期限切れだとして、一審判決を一部取り消した。 | — | 永谷 典雄 |
| 2023.02.17 東京地裁 | 公益法人から移行した財団の税金計算 移行前に計上した減価償却費は、移行後に損金にできる。償却の上限額は取得価額をもとに計算するので、減額を認めなかった通知は違法だとして、処分を取り消した。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.11.24 東京高裁 | 中古充填機の耐用年数と「設備」の単位 設備の単位は使われ方の実態で判断する。工場の製造部門と製品化部門の資産は連携して使われ、全体で一つの設備であり、機械単体や製造ライン単位ではない。 | — | 相澤 哲 |
| 2021.03.30 東京地裁 | 中古の充填機と減価償却の耐用年数 工場の製造部門と製品化部門の機械全体が一つの設備であり、今回の機械はその価額の約2〜9%にすぎないため、耐用年数は8年になるとした。 | — | 清水 知恵子 |
| 2018.03.14 大阪地裁 | パン工場の冷蔵庫と減価償却 税務署が以前に指摘しなかったことや、通達に定めがないことは、過少申告の「正当な理由」にはならない。加算税も適法とし、会社の請求をすべて退けた。 | — | 三輪 方大 |
| 2014.10.30 大阪高裁 | 相続した賃貸建物の耐用年数 省令の「取得」に相続は含まれない。これは規定の趣旨に沿う合理的な解釈で、文言を不当に広げたものではない。 | — | 石井 寛明 |
| 2014.03.14 大阪地裁 | 相続した賃貸マンションの耐用年数 更正通知書は、経費と認めない理由と金額を法令に即して具体的に示しており、理由の書き方に不備はない。 | — | 西田 隆裕 |
| 2008.09.16 最高裁第三小法廷 判決 | PHS回線の権利と少額の減価償却 権利一つを一つの資産とみて10万円未満かを判断すべきで、取得額7万2800円はこれに当たる。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2006.04.27 東京高裁 | 相続した建物の減価償却の方法 定額法への一本化には合理性があり、政令は法律の委任の範囲内で憲法にも反しない。定率法を使える地位は承継できる財産権ではないとした。 | — | 大喜 多啓光 |
| 2006.04.20 東京高裁 | PHS回線の少額減価償却 平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。 | — | 太田 幸夫 |
| 2006.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 映画投資組合と減価償却 組合は借入金返済の実質的な危険を負わず、組合員も配給収益に関心を抱いていたとはうかがわれず、映画は事業の収益源とはいえない。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2005.12.06 千葉地裁 | 相続した建物の減価償却の方法 減額の請求で求めなかった部分の取消しを裁判で新たに求めることは、その部分の請求を経ていないので不適法だとして、訴えを退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.02.08 東京高裁 | 映画投資組合の減価償却と節税 契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。 | — | 岩井 俊 |
| 2004.09.21 那覇地裁 | 取り壊す建物の購入費と法人税 契約書の土地と建物の代金の割り振りは不合理で、統計から建物価格を算定した税務署の方法は許され、耐用年数の計算や通知書の理由の記載にも違法はないとした。 | — | 窪木 稔 |
| 2003.05.22 東京地裁 | 映画投資組合の減価償却と仮装契約 他の組合員に処分がなくても直ちに差別とはいえない。契約自体が無効なので課税は法律の原則に反せず、処分理由の差し替えにも当たらない。 | — | 市村 陽典 |
| 2000.02.23 千葉地裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。 | — | 及川 憲夫 |
| 2000.01.18 大阪高裁 | 映画投資組合を使った節税の否認 出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。 | — | 根本 眞 |
| 1999.12.21 福岡地裁 | 機械リースは売買か賃貸借か リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。 | — | 山口 幸雄 |
| 1996.10.30 東京高裁 | 消費税込みで判定する少額減価償却資産 花輪は工事の発注元の開店祝いで、主な目的は宣伝ではなく、取引先との付き合いのためだったので、交際費に当たると判断した。処分は適法として、会社の控訴を退けた。 | — | 荒井 史男 |
| 1995.10.13 静岡地裁 | 消費税込みの経理と20万円未満の資産 開店祝いの花輪は取引先との親睦が主な目的と認められ、自社の宣伝の目的が併せてあっても交際費に当たる。パチンコ機メーカーの扱いと同じにする根拠もない。 | — | 荒川 昂 |
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