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組合費

労働 収録判決 13件

判決裁判所結果裁判長
1991.02.26 大阪高裁組合を移った社員の組合費天引き

11月25日の支給分からの天引きは違法な行為だとし、10月分を除いた合計233万0120円の支払いを命じて、一審の判決を変更した。

大阪高裁
— 石川 恭
1984.02.29 広島地裁組合の脱退決議と天引き組合費の行方

会社には532万円余りと、1983年5月分までの毎月14万円余りの支払いを、受領権限のない相手組合には263万円余りの返還を命じ、それ以降の分は退けた。

広島地裁
— 出嵜 正清
1980.08.22 金沢地裁教職員組合を脱退する自由

3人の脱退は有効だとして請求をすべて認め、8月から10月分の支払義務がないことを確認し、組合に受け取った金銭の返還を命じた。

金沢地裁
— 伊藤 邦晴
1977.10.27 東京高裁天引きした組合費と会社の相殺

天引きした金が会社の財産に含まれていても、一般の金銭債権と同じには扱えない。実際に組合に渡さなければ、賃金が全額支払われたことにならない。

東京高裁
— 菅野 啓蔵
1975.12.01 最高裁第二小法廷 判決労働組合の臨時組合費の納付義務

他の組合の支援は組合の目的に関連し、水俣病患者の救済も組合の社会的役割から是認されるため、徴収の決定は組合員を拘束するとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決労働組合の臨時組合費と納付義務

選挙でどの政党や候補者を支持するかは各人が自分で決めることだとして、特定の候補者を応援する資金は負担を強制できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 江里口 清雄
1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決脱退した組合員と臨時組合費の支払い

処分を受けた組合員の救援費用は、不利益の回復を助ける共済が主眼で法律違反との関連が薄いため、納める義務を認めても不当でないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1975.11.17 横浜地裁 川崎支部天引き組合費と会社の相殺

相殺を認めると、賃金からの天引きを認めた協定の趣旨に反し、天引き額の分だけ会社の資金が増えたのと同じ結果になり不当だ。

横浜地裁 川崎支部
——
1972.08.23 大阪地裁国鉄労組の脱退時期と組合費の請求

組合費の不払いだけでは脱退とは認めず、新組合に加入した1959年11月10日に脱退したとして、それまでの組合費と第1次炭労カンパ100円の支払いを命じた。

大阪地裁
——
1970.12.16 大阪地裁組合の犠牲者救済資金の臨時徴収

組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。

大阪地裁
— 岩本 正彦
1970.01.30 東京高裁労働組合の脱退の自由と組合費

途中脱退の組合費に規定はなく、天引きは前月21日から当月5日まで組合員だった者に限る慣行があったので、元組合員らに2月分の支払義務はない。

東京高裁
— 岡部 行男
1969.02.12 福岡地裁退職金から天引きされた組合の臨時費

会社は、金額の高さや「生協対策」という中身から疑うべきなのに調べなかった落ち度があり、組合に払っても支払い済みにならないとして、会社に支払いを命じた。

福岡地裁
— 松村 利智
1957.07.18 福岡高裁 第四民事部争議中の臨時組合費の負担の差

争議中の闘争委員会に臨時組合費を決める権限を大会が委ねたことは適法で、代表者が大会の議決なしにした債権譲渡も、事情を知らない金庫には有効だ。

福岡高裁 第四民事部
棄却 竹下 利之右衛門

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