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老齢加算

行政 収録判決 10件

判決裁判所結果裁判長
2014.03.26 広島高裁老齢加算の廃止と生活保護費の減額

告示の前に出た決定も、内容が対象時期の基準に合い、4月からの確実な実施に事務上やむを得なかったとうかがわれるので、違法ではない。

広島高裁
— 筏津 順子
2013.12.16 福岡高裁生活保護の老齢加算の廃止

高齢者らの控訴を退け、減額決定を維持した。裁判の途中で亡くなった人の請求については、死亡により裁判が終わったとした。

福岡高裁
— 原 敏雄
2013.04.19 最高裁第三小法廷 決定老齢加算訴訟と統計調査票の提出

提出されれば、情報が守られると信じて任意で協力した回答者の信頼を著しく損ない、正確な統計の作成が困難になる具体的なおそれがある。

最高裁第三小法廷
決定
破棄自判 田原 睦夫
2012.04.02 最高裁第二小法廷 判決生活保護の老齢加算の廃止

加算廃止の判断には大臣に専門的・政策的な裁量があり、判断過程の誤りの有無や生活への影響を、統計などに照らして審理すべきだとした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 千葉 勝美
2012.02.28 最高裁第三小法廷 判決生活保護の老齢加算の廃止

統計などから70歳以上に加算に見合う特別な需要はないとした判断に誤りはなく、3年かけた段階的な廃止で生活への影響も相当程度緩和されたとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 岡部 喜代子
2010.06.14 福岡高裁老齢加算の廃止と保護費の減額

廃止の提言に付された、高齢者世帯の最低生活水準の維持を引き続き検討すべきとの部分は、少なくとも2010年2月まで厚生労働省で検討されていないと認定した。

福岡高裁
— 古賀 寛
2010.05.27 東京高裁生活保護の老齢加算の廃止

廃止後の基準が最低限度の生活を下回るとはいえず、著しく低いともいえないとした。社会権規約も個人に直ちに具体的権利を与えるものではないとした。

東京高裁
— 青栁 馨
2009.12.14 京都地裁 第3民事部生活保護の老齢加算の廃止

3人の生活は節約を強いられ苦しいが、健康で文化的な最低限度を下回るとまではいえず、手続にも違法はないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2008.12.25 広島地裁 民事第3部生活保護の老齢加算・母子加算の廃止

母子加算の廃止と多人数世帯の減額も違法でない。一般世帯の消費との比較などに基づく判断で、専門委員会の提言と一部違っても不合理とまではいえない。

広島地裁 民事第3部
— 能勢 顯男
2008.06.26 東京地裁生活保護の老齢加算の廃止

受給者らは節約を強いられ不自由も多いが、廃止後の保護が健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たさないとまではいえない。

東京地裁
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