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著作権侵害

知的財産 収録判決 1,426件

判決裁判所結果裁判長
2008.06.26 東京地裁遮熱材の広告写真と氏名表示

撮影者名を示さず掲載した点の侵害を認め、代表者に20万円、ホームページに載せた会社に10万円の賠償を命じ、差止めなど残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2008.06.25 東京地裁IT資格教本の無断複製と元役員の新会社

損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。

東京地裁
— 清水 節
2008.06.20 東京地裁まねきTVと放送局の権利

会社は機器を預かり電源やアンテナなどの接続環境を提供するだけで、放送局の権利を侵害しないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.06.11 東京地裁占いの本と著作権侵害

暦や一覧表の数字は同じ方法なら当然一致し、表形式や×印、マス目もありふれた表現などで創作性がないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.05.29 大阪地裁書籍の題名「時効の管理」の保護

「時効管理の実務」も本の内容や特徴を表すために使われたもので、出どころを示す目印ではないため、不正競争に当たらないとした。

大阪地裁
— 山田 知司
2008.05.28 東京地裁海外向けテレビ録画機レンタルと著作権

利用者数や複製回数が立証されず損害額の計算は困難なので、視聴率などから裁判所が相当額を定めた。権利の濫用との主張は退けた。

東京地裁
— 清水 節
2008.05.20 大阪地裁建機レンタルソフトの独立と中傷文書

商標出願は新会社の販売妨害が目的と推認され、権利主張は権利の濫用とした。商談解消との因果関係は認めず、営業上の損害は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.04.18 東京地裁研修教本の無断複製と転売会社の責任

人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.04.18 東京地裁広告イラストの権利処理と代理店の責任

メーカーも苦情を知った後は自ら調査すべきだったとして、その後の損害は4割減額した。製品に利益が出ていないとしてイラストの使用利益の賠償は認めなかった。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.02.28 知的財産高裁チャップリン映画の著作権の存続期間

2社は警告を受けたのに専門家に聞くなどの調査をせず、独自の解釈で期間切れと思い込んだので過失があるとし、会社側の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 宍戸 充
2008.02.26 東京地裁社保庁掲示板への雑誌記事掲載

賠償は使用料相当額と弁護士費用の計42万500円とし、記事4本の掲載は禁じたが、削除と他の著作物の禁止は退けた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.02.15 東京地裁自叙伝の共同著作と子ども向け版

謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.02.12 知的財産高裁営業ノウハウ本の盗用と書籍全体の廃棄

盗用された部分はページ数が少なく、ほかの部分と切り分けられるので、廃棄はその部分だけでよいとした一審の判断は正しいとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2008.01.31 仙台地裁 第3民事部堤人形の著作権と商標、型の盗用

「堤人形」は堤町産の土人形の一般的な名前で、店の看板などの表示は作り手を示す使い方でないため、商標権侵害も混同を招く不正競争も否定した。

仙台地裁 第3民事部
— 小野 洋一
2008.01.31 東京地裁パズル本の盗用と著作権

糸の形の組合せ、影と方角の問題、天秤の問題は個性ある表現で、著者が流用したと認めた。残る9問は共通点が着想やありふれた表現などにとどまるとした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.01.31 東京地裁法務局での土地宝典のコピーと国の責任

売上減少の損害は額の証拠がないとし、時効分は不当利得で補い、使用料相当額と弁護士費用の計576万円の限度で支払いを命じた。

東京地裁
— 設樂 隆一
2008.01.28 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.12.14 東京地裁未承認国・北朝鮮の映画の著作権

北朝鮮の輸出入社は、本国法で権利能力を持つので訴訟の当事者にはなれるとした。台湾はWTO加盟による別の関係で、扱いの違いは矛盾しないとした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.12.14 東京地裁北朝鮮映画の著作権と日本の保護義務

著作権の保護は集団殺害の防止のような国際社会全体への義務とはいえず、映画は保護対象外として請求を退けた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2007.12.12 東京地裁図面の破棄と著作権侵害

製造会社の主張はそれ自体成り立たないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 清水 節

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