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行政不服申立て

行政 収録判決 10件

判決裁判所結果裁判長
2015.10.28 知的財産高裁特許の拒絶査定と異議申立て

一審は審理を尽くしたうえで判決したもので、憲法違反もないとして、出願人の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2015.10.27 東京地裁国際特許出願の異議と代表者資格の証明

再度の補正命令を義務づける規定はなく必要な教示もされた。特許権を得られなくても自ら招いた結果で、財産権の侵害にも当たらないとした。

東京地裁
— 沖中 康人
2005.10.28 千葉地裁ストックオプション課税と不服申立て

会社員が引用した大阪高裁判決は、年度間の結びつきが極めて強い繰越欠損金の事案で、前提が異なり本件には使えない。

千葉地裁
— 山口 博
1981.02.04 名古屋高裁 金沢支部道路跡地の引渡しへの不服申立てと口頭陳述

審査請求は、先に異議申立てで中身の判断を受けることが必要で、期限切れで却下されただけでは足りないため、大臣の却下も正しいとして控訴を退けた。

名古屋高裁 金沢支部
— 黒木美 朝
1979.02.19 東京地裁横田基地の都有地と知事の裁決放置

知事の裁決が再審査で大臣に覆されるおそれや、国が直接裁判で処分の取消しを求められることも、答えを出さない正当な理由にならない。

東京地裁
— 佐藤 繁
1971.02.23 東京地裁再調査を経ずに国税局へ直接審査請求

不適法な審査請求を退けた決定は法律が求める審査の決定にあたらず、不服申立ての手続を欠くとして、訴えを退けた。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1969.05.27 東京高裁税の異議申立棄却決定を争う訴え

こうした訴えを認めると、同じ処分をめぐる審査や裁判が重なって判断が食い違うおそれがあり、手続も遅れ、実益もほとんどないとした。

東京高裁
— 長谷部 茂吉
1969.05.02 最高裁第二小法廷 判決国税通則法の「やむを得ない理由」

この件の事情は、国税通則法76条3項の「やむを得ない理由」にあたらないとされた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 草鹿浅 之介
1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決農地処分の訴訟と事前の不服申立て

裁判所法3条も、不服申立てを訴訟の前提とする仕組みを禁じる趣旨ではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決原本をなくした訴願書の写しによる裁決

役所を通す決まりや弁明書は、役所に見直しと説明の機会を与えるためのもので、申し立てた人の権利を守るためではないからだ。上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一

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