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資格外活動

行政 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2016.02.18 名古屋地裁在留資格外の就労と退去強制

退去強制の理由がない以上、認定は違法であり、これを前提とする裁決と令書の発付もすべて取り消した。

名古屋地裁
— 市原 義孝
2009.01.29 東京高裁ホステス就労と在留資格外の活動

帰国後の生活に客観的で重大な障害があるとまではいえず、在留特別許可をしなかった判断は違法でない。

東京高裁
— 青柳 馨
2008.09.19 東京地裁経営者資格の外国人のホステス就労

女性と長男がフィリピンで暮らすのに重大な障害はなく、在留を特別に認めなかった判断に裁量の逸脱はない。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2008.03.13 広島地裁 民事第2部留学生のホステス就労と退去強制

留学生の出席や成績は平均的な学生と同等以上で、学業は仕事と独立した価値を持っていた。蓄財や奨学金の不正受給などの指摘も「専ら」の根拠にならない。

広島地裁 民事第2部
— 橋本 良成
2007.03.28 東京高裁留学生のアルバイトと退去強制

報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。

東京高裁
— 富越 和厚
2007.01.31 東京地裁留学生の超過アルバイトと退去強制

長時間労働は生活費に困った一時的なもので、遅くとも夏休み明けには学業に戻ると推認でき、留学の目的は変わっていないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2006.08.30 東京地裁留学生のホステス就労と強制退去

親の援助と許可内のアルバイトで学業を続けられ、出席率も成績も良く、留学の実質は変わっていないとした。認定が違法なので、裁決と令書も違法だ。

東京地裁
— 大門 匡
2006.01.25 大阪地裁留学生の無許可就労と退去強制

男性は平成15年以降、経費の大部分を就労等で賄っており該当する。特別に在留を認めなかった判断にも、裁量の逸脱はない。

大阪地裁
— 西川 知一郎
2005.12.13 東京高裁留学生の資格外就労と強制退去の執行停止

計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。

東京高裁
— 大内 俊身
2004.10.19 大阪地裁留学生のアルバイトと退去強制

授業に出て単位も取り、費用の大半は親が負担していたので就労への変更とはいえないとして、令書を出した処分を取り消した。

大阪地裁
— 川神 裕
1975.04.24 最高裁第二小法廷 決定観光客の資格外活動と処罰

この点についての二審の結論は相当だと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1974.09.20 大阪高裁 第四刑事部観光客のホステス就労と入管令違反

ホステスの仕事は単純労働の在留資格に当たる活動であり、被告人らは違反を手助けしたとして一審判決を取り消した。4人に懲役と罰金を言い渡し、懲役には3年間の執行猶予を付けた。

大阪高裁 第四刑事部
— 瓦谷 末雄

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