農業所得
民事 収録判決 10件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.06.28 釧路地裁 | 畑作農家の所得の推計課税 実際の所得額は納税者が証明する必要がある。この農家は肥料代などの割合が同業者より高い理由を説明できず、領収証も不十分で、証明できていない。 | — | 市川 正巳 |
| 1972.05.26 富山地裁 | 親子で営む農業の所得は誰のものか 息子2人は父親と同居して生計を共にし、農機具も共用していた。若く経験も足りず、父親が経営を主宰して息子らは手伝っていたにすぎないと認めた。 | — | 土田 勇 |
| 1969.12.18 横浜地裁 | 利息制限法を超える遅延損害金と所得 このため昭和33年分と34年分の雑所得のうち上限を超える部分を取り消した。帳簿のない昭和32年分の農業所得を推計したことなど、残りの請求は退けた。 | — | 大島 斐雄 |
| 1964.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 農業所得の推計課税と明文規定 標準率の使用は具体的な不合理の指摘がなく、当時の法規では更正決定や審査決定に理由の記載も要求されていなかったとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | 農業所得の推計と所得標準率 麦の作付面積や薄莚の販売枚数などへの不服は、証拠の選び方や事実認定を非難するものにすぎず、理由がないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 農業収入は親と長男のどちらの所得か 争点は収入が誰のものになったかで、長男の賃金請求権などは関係がないとして、憲法違反などの主張を退け、男性の上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 宅地買収と農家の主な所得の判断 二審は特別な事情を示さず逆の認定を維持しており、審理も理由も不十分だとして、2つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に差し戻した。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1962.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 農業と運送業、主な所得の判断 二審は資料と反する認定をした理由を示しておらず、審理が不十分だとして、3つの宅地の部分を破棄し、大阪高裁に審理をやり直させた。 | その他 | 入江 俊郎 |
| 1958.07.29 最高裁第三小法廷 判決 | 農業所得は誰のものか 国税庁長官の通達は法令ではないので、通達に反するという主張は判決を争う理由にならないとした。憲法違反の主張も、実質は所得の帰属の争いにすぎないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農家の妻の家事労働と町民税 課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。 | 棄却 | 島 保 |
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