選挙報道
刑事 収録判決 9件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1991.02.08 東京高裁 | 1990年衆院選の定数格差と予想記事 予想記事は報道機関に認められた選挙報道・評論で、禁止された人気投票の公表ではないとした。新聞社は選挙を管理する機関でもないとして、請求を退けた。 | — | 枇杷 田泰助 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙目当ての新聞と報道の規制 こう解する以上、「毎月三回以上」の部分は憲法21条と14条に違反しない。新聞と雑誌は区別できないとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1966.06.23 最高裁第一小法廷 判決 | 立候補者の経歴・前科の新聞報道と名誉毀損 経歴詐称の点は真実でなかったが、信じる相当の理由があり、他の点は真実なので名誉毀損は成立しないとして、立候補者の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.06.24 最高裁第一小法廷 決定 | 町長選の新聞号外と選挙報道 引用された判例は、発行や経営の権限がない者が号外の名を借りて配った事案で、本件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1962.03.27 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙と新聞編集人の地位利用 「地位を利用して」の意味は文言上明らかで、あいまいではないとした。一人で編集していても地位の利用は成り立つと述べた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1955.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 新聞の選挙予想記事と選挙の効力 新聞1紙の記事で選挙の自由と公正が損なわれたとは考えられない。記事が表現の自由の範囲を超えたかどうかは判断する必要がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1954.06.11 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙報道ができる「新聞紙」の条件 そのほかの主張は、二審で取り上げられていない点や事実の誤りをいうもので、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.08.14 福岡高裁 第二刑事部 | 選挙中の新聞報道の制限と表現の自由 表現の自由も絶対無制限ではなく、公共の福祉のための合理的な制限は許される。この禁止は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとした。 | 棄却 | 西岡 稔 |
| 1953.03.26 福岡高裁 第二刑事部 | 配布が制限される選挙記事の新聞 原判決は報道の内容がどんな選挙運動かを示さずに有罪としており、理由が不十分だとして破棄し、審理を原裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 西岡 稔 |
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