西岡 稔

外国為替の法律が銀行券を貨物から外すのは立法上の便宜からで、その法律と関税法とで貨物の範囲が一致するとは限らない。

指にはめて私用にする装飾品でも、輸入の際に税関の確認を受けていない以上、禁止に違反する輸入になるとした。

11万5000円は貸付ではなく贈与で、脅されたのではなく任意に渡したものだと認め、贈賄の成立を肯定して控訴をすべて退けた。

報告書裏面の印刷文は表面の違反内容を指すことが明らかで、本人が日付・住所・氏名を自署し押印しているので、本人の供述書に当たる。

国が許可の必要を広報しており、許されると信じていたとは認められない。仮に信じていても法律を知らなかっただけで、犯罪の故意は否定されない。

被害者への働きかけは勾留状にない傷害事件に関するもので、関税法違反は自白済みで証拠調べもほぼ終わっており、取消事由はない。

一審が理化学上の爆発物と前提したのは誤りだが、無罪の結論は同じで判決に影響しないとして、検察官の控訴を退けた。

前の判決を取り消し、巡査への暴行は傷害罪にあたるとして、別の傷害事件も含め、2人をそれぞれ懲役3月、執行猶予3年とした。

B、Dについても職業紹介の事実を認定でき、前の判決の事実認定と法律の適用に誤りはないとして、控訴を棄却した。

高裁が改めて判決し、軍票の件で罰金5万円、たばこの2件で罰金1万円と2万円を科し、たばこの価額として9万円の追徴を命じた。

殺人罪に加えて公務執行妨害罪も成立するとして一審判決を取り消し、被告人を懲役15年とした。被告人側の控訴は理由がないとした。

スパイと信じていたとしても犯罪の成立は妨げられず、ほかに方法がなかったともいえない。詫び状は偽造でなく、刑も重すぎない。

改めて懲役10月、執行猶予3年を言い渡し、保護観察は付けなかった。

改めて被告人を懲役1年8月とし、原審での未決勾留のうち90日をこの刑に算入した。

従業者証は戸籍証明書なしで便宜的に交付されることが多く、頼りにならない。移動証明書も取らず、近親者にも確認せず、戸籍も取り寄せなかった。

表現の自由も絶対無制限ではなく、公共の福祉のための合理的な制限は許される。この禁止は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとした。

原判決は報道の内容がどんな選挙運動かを示さずに有罪としており、理由が不十分だとして破棄し、審理を原裁判所に差し戻した。

犯行の動機や態様などから前の判決の刑は軽すぎるとして検察官の控訴を認め、前の判決を取り消して懲役3月とし、被告人の控訴は退けた。

検証の結果、事故を防ぐには電車が約2.5メートル進む間に制止と見極めを終える必要があり、それができたと認める証拠はなかった。

劇場側は演技がわいせつだと知れば、変更の要求や劇場提供の拒否で公演を止める義務がある。弱い警告だけで提供を続けた専務は手助けの罪になる。