沼田 寛

適切な診療を受ける期待はそれ自体保護される利益だ。検査をせず、しない方針の説明もなかったので期待が侵害されたとして、慰謝料100万円を認めた。

初診・再診時の判断は不合理とはいえないとした。会話が困難で腹痛を正確に把握しにくかった事情を考え、公平の観点から損害額を3割減らした。

自殺をうかがわせる言動はなく、自殺を具体的に予見できたとはいえないため、外泊許可も家族対応も不合理でないとした。

店主側の経験や自己責任から損害を5割減らし、取得した商品分も差し引いて、賠償を約76万円とした。本部の重大な不信行為は認めなかった。

高血圧、肥満、年齢など公務以外の危険因子もあったとして、公務と死亡の因果関係を否定し、妻の請求を退けた。

条例は原則として取消訴訟の対象でなく、説明会や協議、移転距離などから権利侵害が著しいともいえず、例外にも当たらないとした。

車両の売買は加盟契約の解除の影響を受けず、詐欺・錯誤や特定商取引法の主張も退け、ローンの支払義務は残るとして販売会社への請求も棄却した。

イタリア視察は、10月29日の自由視察が日程を不当に1日延ばしたとして、議員4人に宿泊費とガイド代計12万8400円の連帯返還を請求するよう市長に命じた。

死亡慰謝料2400万円は両親の分も含む総額とし、運転者の謝罪の事情による増額も、母親の後遺障害も認めなかった。

手術時期の選択は医師の合理的判断に委ねられ、時期選択に必要な事項の説明義務はない。約100分の説明に不足はなかった。

本人の心理的な要因や、両親が子の様子を十分に把握していなかった点も考え、損害を7割減らし、町と県の賠償額を両親それぞれ約1078万円に引き下げた。

公開で用地交渉の説明の手間が増えても、事業に著しい支障が出るとはいえないとして非公開を取り消した。賠償の結論も一審どおりとし、双方の控訴を退けた。

担当者は会社に期限を説明し、会社も期限の延長を求めていた。会社は1年要件を知っていたし、要件は十分周知されていた。

投資家の側から取引を持ちかけており、預り金は信用取引の損失に充てるためのものでもあるから、差し引きが信義に反するとはいえない。

国鉄に組合差別があっても責任は国鉄（清算事業団）が負う。命令が取り消された以上、組合側の訴えには利益がない。

新会社の採用は新しく雇うもので、組合を理由とする不利益な扱いは成り立たない。設立委員が名簿を正す義務や、組合脱退を採用の条件にしたという主張も認めなかった。

過去に何度もこの私道をみなし道路として建築確認が出され、周りの所有者も土地を下げていたので、特別な事情がない限りみなし道路と推認すべきだ。