亀川清 長

県の資料収集には手落ちがあったが、故意の放置や隠滅の証拠はなく、未処分者の滞留など遅れにはやむを得ない事情があり、取消しの理由にならないとした。

市に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。公務員個人は直接責任を負わないとして講師への請求は退け、母親の休業補償も証拠不足で認めなかった。

会社に妻へ約4692万円、両親へ各約1369万円の支払いを命じた。本人の性格などを理由とする減額は認めなかった。

学校法人は引下げの必要性を説明しておらず、減額を4月にさかのぼらせる特別な事情も示さなかった。

戒告は裁量の範囲内だが、単に起立しなかっただけで給与を減らす減給は重すぎるとして、減給処分を取り消した。

買主は制約を理解しており勘違いはなく、規約案は通常の内容で買主に有利なことを告げたともいえないため、契約の無効も取消しも認めなかった。

違憲性だけを確かめる裁判の手段がなく、判断を避ければ同じ行為が繰り返されるおそれが高いとして、違憲の判断を示すことを裁判所の責務とした。

前夜の飲酒や暖房のない建物での就寝は発症のきっかけの一つにすぎないとし、心臓の持病が潜んでいたとも認めなかった。

自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。

医師の同意なく続けた接骨院の治療で症状が悪化し長引いたと認め、接骨院の治療費を損害から外し、残りの損害も公平の観点から3割減らした。

相手が婚姻を金銭と引き換えのように述べていた点からも、真に結婚する意思があったとは認められないとした。

町に対し、請求どおり、団体にビラ代など2672円、代表世話人と世話人に慰謝料各30万円などの支払いを命じた。

回収できない貸付金を取得費に仕立てて他の所得の税負担を軽くしようとしたものと評価し、取得費を11万8441円とした処分を適法として請求を退けた。

県が流用を認めたとの報道の時点で資料も入手済みで、速やかに請求できた。その40日後の請求は遅く、期間超過に正当な理由はない。

漁業権の消滅は漁協総会の3分の2以上の賛成による決議で足り、決議は有効だ。排水の権利者の同意についても、欠けているとの主張は認められない。

ディレクターの指揮は共同作業をまとめるためのものだとした。「就労に係る諸条件」も範囲がはっきりせず、それだけの交渉を命じても実効性が疑わしいとした。

組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。

本件は1筆ないし数筆に1筆を割り当てたもので対応関係は明確だ。用途・面積・評価点もほぼ見合い、集団化の不足や役員の不正も認められない。

免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。

子どもを将来どの学校に通わせられるかが親の今ある権利や法的利益だとは到底いえず、権利を確かめる必要があるという主張も認めなかった。