主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1981.11.10 東京高裁
- どんな裁判
- ある個人が、自分が住む家の一部を取り壊し、その下の土地を更地にしてAに引き渡した。税務署長は、住まいを売ったときの税の特例(租税特別措置法35条1項)は使えないとして、昭和50年分の所得税を増額し、過少申告加算税も課した。これに合わせて大田区長も都民税と特別区民税を変更した。この個人は、税金を全部納めた上で、税務署長の処分が無効であることの確認か取消しを求めた。あわせて、納めすぎた分として国に609万円、東京都に174万円、大田区に116万円の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1981.11.05 東京高裁
- どんな裁判
- 石川県の寝具販売会社「株式会社月の友の会」は、取引先だった京都の寝具会社が「月の友の会」という商標を登録したことに異議を唱えた。販売会社は、この名前は自分たちの会社名やよく知られた呼び名であり、商品の出どころを混同させるとして、特許庁に登録を無効にするよう求めた。しかし特許庁が認めなかったため、その判断(審決)を取り消すよう裁判所に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1981.11.05 東京高裁
- どんな裁判
- ある製薬会社は、新しいペニシリンとその塩を作る方法について特許を持っていた。別の会社が、この特許は以前に公表された同じ製薬会社の特許(引用例)に含まれる発明と同じだとして、特許を無効にするよう特許庁に求めた。特許庁が特許を無効としたため、製薬会社はその判断(審決)を取り消すよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
36件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1975.01.23 東京高裁 | クリスマス用豆電球の実用新案の無効 「内側隅の凹溝」や端子板の形・コードのつなぎ方は、登録された範囲の文言では限定されておらず、電球を差し込むか載せるかも設計上の小さな違いにすぎない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1974.12.24 東京高裁 | ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー盗作訴訟 両曲は似た印象を与え、出版会社は事前に専門家の意見も聞いていた。そのため訴えたことに故意や過失はなく、作曲者らの請求も認めず、双方の控訴を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1974.11.14 東京高裁 | 月桂樹の図形と「Laurel」の商標 「Laurel」から月桂樹の意味は思い浮かばないので、両商標は意味が共通する似た商標とはいえないとし、特許庁の判断を取り消した。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1973.12.20 東京高裁 | 丸に三角とFの図形商標の類似 取引では「F」を省いて「マルウロコ」「ウロコ」と呼ばれるので、呼び名と意味で相手の商標と似ており、似ていないとした審決は誤りだ。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 1971.07.15 東京地裁 | 財団医療法人への寄付と贈与税 時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.07.17 東京地裁 | 教科書検定の不合格処分と検閲 6か所の不合格は著者の歴史の見方や教育的配慮を否定するもので、検閲に当たり、教育基本法10条にも違反するとして、すべて取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.03.09 東京地裁 | 個人タクシー免許の年齢上限 健康状態や運転経歴など、ほかの事情を総合して検討しないまま年齢だけで却下したのは違法だとして、却下処分を取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.03.09 東京地裁 | 香港在住を主張する外国人弁護士の住所 香港での登録や事務所、香港を住所とする本人の意思は、判断材料の一つにすぎないとした。客観的な事実を覆すほどではないとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.03.04 東京地裁 | 遺産分割後の相続税減額更正と不服申立て 分割後の更正は実際の税額を初めて確定させるものだ。実際に取得した財産で計算した額を上回れば、申告額より低くても不利益な処分として争える。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1970.02.20 東京地裁 | 同族会社による株の高値買いと課税 株の実際の買値は1株157円5銭、転売の値段は115円と認めた。会社側は、受け取った債権や手形の価値を低く評価すべきだと主張したが、裏付けがないとして退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.12.02 東京地裁 | 国会裏側のデモ進路変更と賠償 賠償を求められるのは処分を受けた主催者だけだとして、Aに10万円の慰謝料を認め、主催者でないBの請求は退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.11.08 東京地裁 | 台湾独立運動家の強制送還と国の賠償 入管は裁判所の判断が出る前に送還してAが裁判を受ける機会を奪っており、責任は重い。内縁の妻と子も慰謝料を請求でき、国に各100万円の支払いを命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.07.19 東京地裁 | 免許停止中の運転と全種類の免許取消し 男性は連絡もせずに聴聞の時刻から約2時間半遅れ、理由も仕事が忙しかったことだった。正当な理由のない欠席なので、聴聞なしの処分は適法だ。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.07.08 東京地裁 | ココム規制による展示品の輸出不承認 ただし、政府内では大臣と同じ解釈が有力で、以前からその解釈で運用されていた。大臣に故意や過失はなかったとして、賠償請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.04.26 東京地裁 | デモ許可の条件と執行停止 申立人らの申請自体が、著しく交通の妨げにならない範囲で蛇行進などをしたいという内容だったので、条件による損害は生じないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
| 1969.01.25 東京地裁 | 韓国への強制送還と政治犯不引渡し 退去強制は、実質的には本国への引渡しと変わらない。憲法98条2項により、国際慣習法に反するこの処分は違法だとして取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。