一志 泰滋

会社は各貸付を別々の債務と考えて提訴しており、請求に根拠がないと知っていたとは認められないとして、保証人の控訴を退けた。

会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。

野球の応援も議員との交流として部長の職務に関連するとし、係長の同行も県庁との連絡役などとして社会通念上必要な範囲だとした。

平成8年度分8億円は、道路整備などの事業に充てられ、返済見込みの判断も合理的で、大学誘致の意義から有利な条件も不平等でないとして、賠償請求を退けた。

差別の意図はなく、誤りの程度も住民の不利益も大きくないうえ、取消しで精神的損害は回復されるとして、賠償請求は退けた。

県からの借入金は道路工事などの事業に充てられ、補助金の直接の財源ではない。それで浮いた一般財源を補助金に回しても脱法にはならないとした。

経費を増やして税額を計算し直し、所得税と加算税のうち再計算した額を超える部分を取り消した。残りの請求は退けた。

説明や書類を直す機会を与えても、書類だけ整える可能性が高かった。そもそも許可できない申請だったため、機会を与えずに不許可にしても違法ではなく、控訴を退けた。

厳しい職場環境での交替勤務に加え、予習・復習の必要な研修で十分に休めなかった。この負担が持病を急に悪化させて脳幹出血を起こしたと判断した。