一志 泰滋

補助金の交付は申請と支給決定で成り立つ贈与契約にあたり、公益性が高く国の監督下で独占的に行われていても、優越的地位に基づく行為とはいえない。

埋立免許も違法ではない。緑地・住宅用地という用途は虚偽といえず、自然への影響を考えても裁量の逸脱はなく、請求を退けた。

非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。

外国人への保護は通知に基づく任意の措置で法的には贈与にあたり、その却下は訴訟の対象にならず、受給権も発生していないとした。

保証会社は実際に肩代わり返済をし、利益を計上し、従業員も抱えるため、貸金業者から独立した業者で還流目的は認められないとした。

保護は受けられなかったので取下げに勘違いはなく有効で、却下の処分はなかったとみなした申請分の取消しと、保護開始を求める訴えは不適法とした。

住民側の総会は区分所有者15名以上で議決権18個以上の要件を欠き無効だ。招集権限がない以上、管理会社の賠償責任も認められない。

貸金業者は上限超えの利息を受け取る根拠がないと知っていたと推定され、過払金に年5%の利息を付けるべきだとした。

遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。

記憶喪失は演技ではなく事故による解離性健忘で、一時的なものでもないと認めた。厳しい指導や年齢から、生徒自身の過失による減額は認めなかった。

社長は粉飾を指示か容認し、副社長と財務担当取締役は監視の職務を怠ったとして、会社とともに賠償責任を認め、請求額全額（約100万円と約1487万円）を認めた。

裁判の原告の地位も財産とは認められず、仮に財産でも死亡時の評価は零で、後から評価し直せない。

侵害額は187万1125円にとどまるとし、相手が191万3034円を払わないときに限り、その割合の持分の登記を命じ、残りは退けた。

校長、Ｂ教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。

国への賠償請求は退けた。法律の規定により年金を支給できた事案なので、立法の不備の有無にかかわらず、損害との因果関係がない。

医院と医師に女児へ約267万円（慰謝料250万円を含む）の支払いを命じた。両親自身の慰謝料は、命を奪われたのに匹敵する苦痛とはいえないとして退けた。

市長に48万1000円、議長に18万8500円の賠償を命じた。支出命令をした議会事務局長には重大な過失がなく、責任を認めなかった。

賠償額は平成6年当時の補修費を基本とし、慰謝料計80万円も認めたが、空室による収入減や床の補強費、仕上げ塗装の費用は認めなかった。

知事は計19万9600円、出納長と随行職員は各自の分を県に賠償する責任を負う。支出を決めた課長補佐は重大な過失がなく責任を負わない。

従業員の厳しく反抗的な態度は経営者のセクハラが招いたもので、就業規則の解雇理由に当たらず、解雇は違法だとした。