もとむら ぜんたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
少数意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1955.06.01 大法廷 判決 | 占領期の言論処罰令と講和条約の発効 合わせて11人の意見により、犯罪の後に刑罰が廃止された場合にあたると結論づけた。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑罰は、条約の発効後も廃止されたとはいえないとした。理由は、昭和30年4月27日の大法廷判決で述べた意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1955.04.27 大法廷 判決 | 占領下の連合国批判の処罰と講和後の効力 理由は2つに分かれた。5人は政令そのものが失効したとし、別の5人は連合国批判を罰する覚書の部分が憲法21条に反するため失効したとした。 | その他 | 反対 |
| 1954.12.01 大法廷 判決 | 許可のない出国と罰則の廃止 そのため、一審と二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした（裁判を打ち切り、刑を科さない）。 | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 電源ストライキと罰則の失効 これは、罪を犯した後の法令によって刑が廃止された場合に当たるとした。そのため、上告の言い分を検討するまでもなく原判決を取り消し、被告人を免訴（有罪・無罪を判断せず裁判を打ち切ること）とした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 罰するかどうかや刑の重さは犯罪をした時の法によって決めるのが原則だとした。今回の公益事業令の失効は刑の廃止に当たらず、被告人を免訴すべきでないとした（田中・斎藤裁判官との共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと電気事業法の失効 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 田中裁判官らと共同で、公益事業令の失効は60日あまりの一時的なもので、国が刑罰を放棄する意思を示したものではなく、免訴にすべきではないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.11.10 大法廷 判決 | 停電ストと罰則の失効による免訴 検察官の主張には判断を示さず、一審・二審の判決を取り消し、被告人を免訴とした。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・斎藤悠輔判事も反対意見 「犯行後の法令で刑が廃止されたとき」とは、すでに成立した刑罰が後の法令で放棄された場合を指し、法令が一時的に効力を失っただけの場合は含まないとして、免訴に反対した（田中耕太郎・斎藤悠輔裁判官と共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1954.09.08 大法廷 判決 | 銃砲火薬の規則の罰則の効力切れ 罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたるため、高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。 | その他 | 反対 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 反対意見本村善太郎の意見 田中耕太郎判事・霜山精一判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事も反対意見 田中裁判官らと共同の反対意見で、確定した有罪判決は法令違反であり、破棄して裁判を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1952.06.25 大法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 販売が省令で処罰されると知らなくても、それは法律を知らなかっただけで、犯罪の意思がないとはいえないとした。 少数意見本村善太郎の意見 憲法の「本人の自白」は、法廷の中か外かを問わず、被告人のすべての自白を指すと素直に読むべきだとした。法廷でも被告人は心理的な圧力や刑を軽くしてもらいたい気持ちから事実と違う自白をすることがあるので、どの自白にも裏付けの証拠が必要だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
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