中村 哲

税務当局が裁判で課税の理由を追加しても信義に反せず、利用単位で評価する通達も合理的で憲法違反ではないとして、子らの請求を退けた。

子らは無資格の親族らに任せて申告内容を確認しておらず、落ち度があるとした。税務当局が無資格の代行を黙認した事実も認められず、処分は信義に反しないとした。

市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。

納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。

すでに死亡した人にあてた2件の処分は、それだけで違法だ。この2件は、日当たりの悪い田や出入りが極めて不便な田を代償なく割り当てた点でも違法とした。

豪雨後の水門撤去は雨水計画の見直しのためで、市が原因と認めたものではない。豪雨中に開けなかったのも、池の水が逆流するためで、責められないとした。

会計方式は仮に違法でも造成地の価値を直接変えない経理事務の問題で「管理」に当たらず、公金の支出が違法ならそれ自体を争えばよいとした。

会社員の政府管掌健康保険は事業主が半額を負担する点が違い、事業主負担分を含めれば著しい差はない。自治体ごとの保険料の差も、法令が予定した範囲内だとした。

所有者が法人等なら信用や競争上の利益を害し、任意に集めた取引情報の公開は不動産鑑定士の業務に支障を生じさせ、正当な利益を害するとした。

課長は議長の決定を著しく不合理でない限り尊重すべきで、決定が適法な以上、支出命令も適法で、市長の監督責任も職員の不当利得も認められない。

記念品料の訴えは住民訴訟で認められた類型に当たらず却下した。宅地の件は1件が監査請求の期間切れで却下、他は解除等をしなくても違法でないとして退けた。

訴え自体は適法としたが、知事・副知事・出納長の責任は否定し、返還済みの10件は県に損害なし、残る1件は適法として請求を退けた。

条例が除却を命じられるのは「建築しようとするとき」に限られ、完成後に命じる規定はないため、除却命令は根拠を欠き効力がないとした。

認可の手続は運輸省の本省が担い、奈良の裁判所の管内には、この案件の処理に当たった下級の行政機関はないとした。