中村 哲

市長や職員らに、違法と気づかなかった過失があったとまではいえず、賠償責任はない。一方、互助会は違法な部分の7221万円余りを、不当に得た利益として市に返すべきだ。

保険金の査定額が低く未払いが続いていても、損害賠償を命じるほどの義務違反や違法な行為とはいえず、調査の遅れもないとして、賠償請求は退けた。

条例は公開対象を明確に定めており、公的行事と受け取られるとしても、公文書でない文書の公開は求められない。国の機関委任事務と同視する主張も退けた。

完成と同時に会社のものとする暗黙の合意があり、会社が納税者だ。その後に契約を解除しても課税は左右されず、評価額の計算にも誤りはない。

取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。

校長らの報告書や診断書などは氏名を含む一体の情報で、一部だけの公開を求める権利はないとし、この文書群についての請求は退けた。

保険料の決定の取消しを求める訴えは、決定をしたのは権限の委任を受けた区長で、市長を相手にしたのは誤りだとして退け、憲法違反かは判断しなかった。

違反がなかったという主張は元の処分への不服で、異議の決定を争う理由にならない。運転者から口頭で意見を聞かなくても手続は違法でない。

職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。

地区の調査上の下落率は4%で7%はそれより大きい。路線価の下落率とも比べて妥当で、所有者の鑑定の9.4%は個別の土地の数字で根拠にも疑問があるとした。

将来の治療費と眼鏡などの損害は証拠不足で認めなかった。患者の落ち度による減額も、夫が受け取った搭乗者傷害保険金33万円の差し引きも認めなかった。

他の2人の同時退職の申出には相当な理由があり、1人は退職を了承され、もう1人は会社が解雇したもので、共謀もなく、賠償責任はないとした。

代理人が2回の審理に出席し意見書も3通出しており、意見を述べる機会は十分あった。建築確認の当時、土地は事業区域外で、市は規制できなかった。

亡くなった所有者の届出の効力が相続人に引き継がれる規定はなく、相続人らは届出をしていない。売主の死亡に関する通達も本件には使えない。

住民らは、車で歩道を通れないという制約がもともとある土地を買ったのだから、不許可は財産権を保障する憲法に違反しない。

半分は他社からの借入品として自社分の847万6000円の支払いだけを命じ、調査が必要だったため遅延損害金は判決翌日からとした。

右脚の機能全廃の後遺障害を認め、働けなくなった分の収入や慰謝料など4882万9560円と遅延損害金の支払いを自治体に命じた。

相続人らは相手の占有を知りながら、明渡し請求や反訴で時効を止める措置を取らなかった。減額が認められなくてもやむを得ない。

門徒らを役員等に選んだ元輪番は当時すでに職を解かれ権限がなく、門徒らは責任役員や総代になっていない。

公開条例のない町が出した資料も含まれ、市が一方的に公開すれば信頼関係が損なわれるとした。文書が「公文書」にあたるかは判断しなかった。