中村 哲

裁定の誤りは不服申立てや行政訴訟で正せる仕組みがあり、正しく認定されない恐れがあっても結論は変わらないとした。

所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。

市の賠償責任を認め、職員に各1万円（別事件の職員は1万5000円）、組合に各10万円へ増額した。弁護士は公務員にあたり個人責任を負わない。

公定幅運賃の制度自体は憲法違反ではないが、適法に認可された安い運賃の事業者の利益を考えず、自動認可運賃と同じ幅にした公示は違法だ。

24時間携帯電話で対応する体制で睡眠の質が悪化し、喫煙や飲酒、年齢を考えても、仕事との因果関係は否定されないとした。

派遣契約は有効で中間利益の返還は認めず、雇用継続への期待も法的保護に値しないとして賠償も否定し、請求をすべて退けた。

運転士への教育は十分で、カーブのATS設置も省令上の義務でなく車掌との関係で義務はないとし、運転士の過失を理由とする請求も時効として慰謝料を退けた。

家庭事情や既往歴は主な原因といえず、自殺は病気で判断力が損なわれた結果で公務が原因だとして、処分を取り消した。

指針は掲示や配布だけでは周知されたといえないとした。一方、事情聴取などの手続は適法とした。

定年退職は解雇ではなく、雇用継続への期待も法的保護に値しない。説明義務違反も認めず、報復の意図を示す証拠もないとして、賠償責任を否定した。

完全子会社での再雇用も、安定した雇用が確保され実際にも更新されているので、法律の継続雇用制度にあたる。賃金が下がってもよい。

残業は発症前1か月で約79時間、半年平均で約58時間で、目安の月100時間・80時間を下回り、深夜勤務にも大きな変更はなかった。

更新料は裁判中に遅延損害金とともに支払われたため、取り決めが有効かは判断せず、この部分の請求を退けた。

これらの違反と死亡の因果関係は認めなかったが、両親の精神的苦痛への慰謝料と弁護士費用として、各275万円の支払いを命じた。

市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。

投薬の確認や清潔の保持を怠るなど看護に人格や家族への配慮を欠く違法があったとして、計110万円の賠償を命じた。

報告まで約2日かかり死亡診断書に記載がないなどの事情はあるが、隠す意図は認められないとして事故隠しの主張を退けた。

雇用の継続への期待は合理的で、契約更新の拒否も無効とした。従業員の地位と判決確定までの賃金を認め、確定後の賃金の請求は退けた。

上司の行為と平成18年1月末までの休業に因果関係があるとして、会社に同月分までの賃金の支払いを命じ、それ以降の分は退けた。

出版社に慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で名誉をかなり回復できるとして認めなかった。